要配慮者利用施設における避難確保計画の作成についてのお知らせ（洪水・土砂災害）（令和8年6月以降）

平成29年6月に「水防法の一部を改正する法律」の施行及び「土砂災害防止法」が改正されました。

これにより、河川の浸水想定区域内や土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）内にある要配慮者利用施設の所有者または管理者は、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長への報告が義務付けられました。

また、令和3年5月の水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、避難確保計画に基づく避難訓練の実施結果を市町村に報告することが義務付けられました。

対象となるのは、浸水想定区域または土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）内に立地し、かつ要配慮者利用施設として「美祢市地域防災計画」にその名称と所在地が定められた施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設）です。

以下の避難確保計画の様式をご使用ください。なお、必ずしも様式通りに作成する必要はありません。

また、厚生労働省令等に基づく非常災害に対する具体的な計画（非常災害対策計画）や、消防計画を定めている施設は、既存の計画に避難確保計画に定める必要のある項目を追記することで、避難確保計画としてもかまいません。

• 避難確保計画作成（変更）報告書
• 避難確保計画（1部）
• 避難訓練実施報告書（1部）

避難確保計画に基づく避難訓練を年1回以上行い、訓練によって明らかになった改善すべき点は、参加したみなさんで意見を出し合って必ず見直しを行ってください。

内容について重要な変更を行った場合は、報告書及び変更後の計画書を防災危機管理室へ提出してください。

重要な変更の一例

「避難誘導」における避難経路・場所の変更

美祢市大嶺町東分326-1

美祢市 総務企画部 総務課 防災危機管理室