令和8年度帯状疱疹ワクチン予防接種の定期接種
令和7年4月1日から帯状疱疹ワクチン接種は、予防接種法上の定期接種に位置付けられました。
令和8年度対象者の方には、令和8年4月中にハガキによりお知らせしています。
帯状疱疹とは?
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。多くの成人の体内に原因となるウイルスが潜伏しており、疲労やストレス、加齢等により免疫力が低下した際に発症します。
対象者
次のいずれかに該当する方で、過去に帯状疱疹ワクチン任意接種を受けていない、または完了していない方
- 該当年度内に65歳になる方
- 当該年度内に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方
- 60~64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
| 生年月日 | 年度年齢 |
|---|---|
| 昭和36年4月2日~昭和37年4月1日 | 65歳 |
| 昭和31年4月2日~昭和32年4月1日 | 70歳 |
| 昭和26年4月2日~昭和27年4月1日 | 75歳 |
| 昭和21年4月2日~昭和22年4月1日 | 80歳 |
| 昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 | 85歳 |
| 昭和11年4月2日~昭和12年4月1日 | 90歳 |
| 昭和6年4月2日 ~昭和7年4月1日 | 95歳 |
| 大正15年4月2日~昭和2年4月1日 | 100歳 |
ワクチンの種類
帯状疱疹ワクチンには2種類あり、接種方法や、効果とその持続期間、副反応などの特徴があります。
ワクチンの特徴
| 生ワクチン | 不活化ワクチン (組換えワクチン) |
|
|---|---|---|
| 接種方法 | 皮下に接種 | 筋肉内に接種 |
| 接種回数と間隔 | 1回 | 2回 (2か月以上の間隔をあける)※ |
| 接種条件 |
病気や治療によって、免疫が |
免疫の状態にかかわらず接種可能 |
※病気や治療により、免疫の機能が低下した、または低下する可能性がある方等は、早期接種が必要と判断した場合は、接種間隔を1か月まで短縮できます。
ワクチンの予防効果
| 生ワクチン | 不活化ワクチン(組換えワクチン) | |
|---|---|---|
| 接種後1年時点 | 6割程度 | 9割以上 |
| 接種後5年時点 | 4割程度 | 9割程度 |
| 接種後10年時点 | - | 7割程度 |
(注意)帯状疱疹後神経痛に対するワクチンの効果は、接種後3年時点で、生ワクチンは6割程度、不活化ワクチンは9割以上と報告されています。
ワクチンの安全性
ワクチンを接種後に以下のような副反応が見られることがあります。
頻度は不明ですが、生ワクチンについては、アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎が、不活化ワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。
| 主な副反応の発現割合 | 生ワクチン | 不活化ワクチン(組換えワクチン) |
|---|---|---|
| 70%以上 | - | 疼痛 |
| 30%以上 | 発赤 | 発赤、筋肉痛、疲労 |
| 10%以上 | そう痒感、熱感、腫脹、疼痛、硬結 | 頭痛、腫脹、悪寒、発熱、胃腸症状 |
| 1%以上 | 発疹、倦怠感 | そう痒感、倦怠感、その他の疼痛 |
(特徴、予防効果、安全性については厚生労働省リーフレット抜粋)
接種費用(自己負担額)
接種費用(接種1回あたりの費用・税込み)
- 生ワクチン 2,660円
- 不活化ワクチン 6,620円
実施医療機関
市内をはじめ、県内の医療機関で接種ができます。
事前に、接種を希望する医療機関にお問い合わせください。
注意事項等
- 接種対象者に該当しない場合は、任意接種となり公費助成はありません。
- すでに、任意接種として接種を受けられた方は、該当年齢であっても定期接種の対象にはなりません。
50~64歳の方は、美祢市の助成制度を利用できる場合があります。詳細は「令和8年度帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部を助成します」をご覧ください。
県外医療機関で予防接種を希望される場合
県外医療機関で予防接種を希望される場合は、事前に手続が必要になります。詳細は、「県外医療機関で予防接種を受けられる方へ」をご覧ください。
健康被害について
予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害が起こることもあります。万一ワクチン接種による健康被害が発生した場合は、予防接種法に基づき一定の給付が行われる場合があります。
この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部 健康増進課
〒759-2292
美祢市大嶺町東分326-1
電話番号:0837-53-0304
ファックス:0837-52-1490
kenkou@city.mine.lg.jp













更新日:2026年05月01日