中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定
令和7年度からの変更点
- 固定資産税の特例措置の適用要件について、令和7年4月1日以降は、投資利益率要件とともに、雇用者給与等支給額を引き上げる方針を従業員に表明（賃上げ表明）することが必須となりました。
- 令和7年3月31日までに計画認定を受け、計画期間が令和7年4月1日以降も継続している場合でも、令和7年4月1日以降に設備を取得する場合は、令和7年度の新たな特例措置が適用されますので、改めて申請が必要です。
先端設備等導入計画の概要
先端設備導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通して労働生産性の向上を図るための計画です。
美祢市では、中小企業の生産性向上に向けた新たな設備投資を後押しするため、「美祢市導入促進基本計画」を策定し、先端設備等導入計画の認定申請を受け付けます。
なお、美祢市導入促進基本計画では、対象となる区域は「市内全域」、業種は「すべて」とし、労働生産性が年平均3％以上向上に役立てると見込まれる事業であれば、幅広い事業を対象としています。
ただし、原則として、市内に事業所、営業所及び支店等を設置しない事業者が行う事業で、雇用の創出や地元経済の発展への寄与が認められないと判断される事業は対象外としています。
認定を受けられる中小企業者の規模
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
（注）固定資産税の特例を受けられる中小企業者は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
| 業種分類 |
資本金の額 又は出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業※ | 3億円以下 | 900人以下 |
|
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
先端設備等導入計画の主な要件
中小企業者が（1）計画期間内に、（2）労働生産性を一定程度向上させるため、（3）先端設備等を導入する計画を策定し、美祢市導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
| 主な要件 | 内容 |
| 計画期間 | 計画認定から3年間、4年間又は5年間 |
| 労働生産性 |
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること 【算定式】 （営業利益+人件費+減価償却費）/（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間） |
| 先端設備等の種類※ |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア |
| 計画内容 |
○国の基本方針及び美祢市導入促進基本計画に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ○認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること |
※固定資産税の特例は対象となる先端設備の要件が異なりますのでご注意ください。
申請の方法（認定までの流れ）
先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
計画申請前に必ず「経営革新等支援機関」の事前確認を受けてください。
認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。
※設備取得は先端設備等導入計画を本市が認定した後に行ってください。
（すでに導入済みの設備は対象となりません。）
申請様式等について
計画の策定、申請にあたっては、「先端設備等導入計画策定の手引き」及び「Q＆A」を確認の上、以下の必要な書類を作成してください。
先端設備等導入計画等の様式
認定経営革新等支援機関による事前確認書
認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認
先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:24.7KB)
別紙（基準への適合状況）(Excelファイル:24.3KB)
先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.8KB)
賃上げ方針の表明
認定により受けられる支援
固定資産税の課税の特例
固定資産税の特例を受けるための要件は以下のとおりです。
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人または、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの（大企業の子会社を除く） |
| 対象設備 |
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された（1）から（4）の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価額（1台1基又は一の取得価額））】 （1）機械装置（160万円以上） （2）測定工具及び検査工具（30万円以上） （3）器具備品（30万円以上） （4）建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く |
| その他要件 |
○生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ○中古資産でないこと |
特例措置は以下のとおりです。
| 賃上げの表明 | 設備の取得時期 | 減免期間 | 特例率 |
|
1.5％以上 |
令和7年4月1日から令和9年3月31日まで | 3年間 | 1/2 |
| 3％以上 |
令和7年4月1日から令和9年3月31日まで |
5年間 | 1/4 |
資金調達時における金融支援
中小企業者は、市の認定を受けた先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
その他
先端設備等導入制度の詳細は、中小企業庁HPをご覧ください。
なお、中小企業庁HPに掲載されている「先端設備等導入計画策定の手引き」については、予告なく修正されることがありますので、必ず最新版をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
観光商工部 商工労働課
〒759-2292
美祢市大嶺町東分326-1
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更新日：2025年04月01日