要配慮者利用施設における避難確保計画の作成についてお知らせします。(洪水・土砂災害)
平成29年6月に「水防法の一部を改正する法律」の施行及び「土砂災害防止法」が改正されました。
これにより、河川の浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者または管理者は、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長への報告が義務となりました。
要配慮者利用施設とは
社会福祉施設、学校、医療施設その他主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設
避難確保計画作成対象施設
水防法に基づく「浸水想定区域」内の要配慮者利用施設
土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」内の要配慮者利用施設
避難確保計画様式集について
以下の避難確保計画のひな形をご使用ください。なお、必ずしもひな形通りに作成する必要はありません。
また、既存の消防計画等へ必要事項を追記し、避難確保計画としてもかまいません。
避難確保計画チェックリスト (PDFファイル: 153.5KB)
洪水
避難確保計画（ひな形） (Wordファイル: 90.5KB)
避難確保計画（ひな形） (Excelファイル: 1.8MB)
土砂災害
避難確保計画（ひな形） (Wordファイル: 94.5KB)
避難確保計画（ひな形） (Excelファイル: 1.8MB)
避難確保計画作成の手引きについて
避難確保計画作成の手引き（医療施設を除く） (PDFファイル: 533.2KB)
避難確保計画作成の手引き（医療施設等） (PDFファイル: 571.9KB)
避難確保計画作成の手引き（別冊） (PDFファイル: 2.1MB)
要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画の手引き (PDFファイル: 2.3MB)
避難確保計画の提出について
提出書類
- 避難確保計画作成（変更）報告書
- 避難確保計画（1部）
避難確保計画作成（変更）報告書 (Wordファイル: 23.4KB)
避難確保計画は、施設職員の皆さまに充分に内容を把握していただき、研修や訓練を通して見直しを図ってください。
内容について重要な変更を行った場合は、報告書及び変更後の計画書を防災危機管理室へ提出してください。
重要な変更の一例
「避難誘導」における避難経路・場所の変更
提出先
美祢市大嶺町東分326-1
美祢市役所 総務部総務課防災危機管理室
関連リンク
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
総務企画部 総務課 行政班
〒759-2292
美祢市大嶺町東分326-1
電話番号：0837-52-1110
ファックス：0837-53-1959
soumu@city.mine.lg.jp
更新日：2020年10月01日