生産性向上特別措置法に基づく支援について

更新日:2020年10月01日

  2020年までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命を実現するため、2018年6月に施工された「生産性向上特別措置法」に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

  認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産固定資産税の特例(市町の判断で最大3年間0~1/2に軽減)を講じます。
  今般、本特例の対象設備に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長(※1)します。
 
(※1)2021年3月末までとなっている適用期限を2023年3月末まで2年間延長課税標準を市町村の
              条例で定める割合(0~1/2)を乗じて得た額とする。

 

「導入促進基本計画」の概要

1.先端設備等の導入促進の目標

  • 計画期間中に10件程度の先端設備等導入計画の認定を目標とする。
  • 事業者の先端設備等導入計画における労働生産性の目標伸び率は、年平均3%以上

2.先端設備等の種類

本計画において定める先端設備等の種類は、経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象

3.対象区域・対象業種・事業

  • 対象区域は、市内全域
  • 対象となる業種及び事業について、全ての業種及び事業

太陽光発電設備に関しては、景観や環境に配慮し、市内の自己所有に属する建物に設置するものに限るとし、それ以外の設備(単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電施設等)は対象としない。

4.事業者の計画期間

先端設備等導入促進計画の計画期間は、3~5年間

詳細は下記の資料、関連ページをご覧ください

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生産性向上特別措置法による支援措置

(1)生産性向上に役立てる償却資産に係る固定資産税の特別措置

 市が認定した「先端設備等導入促進計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に役立てる新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を行います。

(2)国の補助金における加点や補助率の引き上げ

 中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

(3)資金調達時における金融支援

 中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

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