2　法令による証人又は鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、病院事業管理者(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。

3　職員は、前項の許可を受けて発表したときは、陳述し、又は供述した内容を速やかに文書で管理者に報告しなければならない。

2　職員は、前項の許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式)を提出して許可を受けなければならない。

2　職員は、災害又は緊急事態が発生したときは、上司の命により、この災害又は緊急事態に伴う対応に従事しなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間当たりで15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

6　職員の休憩時間は、1時間とする。

7　前2項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員の勤務時間及び休憩時間は、別表第1に定めるところによる。

8　所属長は、業務の都合により特に必要があるときは、第5項から前項までの規定にかかわらず、管理者の承認を得て、勤務時間を変更することができる。

2　前項に規定する夜勤専従者の勤務日数は、1勤務当たり2日とし、1月当たり10勤務20日とする。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として管理者が定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の週休日(育児短時間勤務職員にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、週休日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日(育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上(育児短時間勤務にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

4　管理者は、職員に前3項の規定による週休日において特に勤務を命ずる必要がある場合には、管理者が定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち3時間35分を下回らず、4時間10分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　代休日の指定は、勤務することを命じた同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日(第17条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

3　代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、その子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第15条の3第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

4　第1項及び第2項の規定は、第26条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「次に掲げる職員が、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。以下この条において同じ。)を養育」とあるのは「第26条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が当該要介護者を介護」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務等に関する手続等その他必要な事項は、美祢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成20年美祢市条例第48号)の適用を受ける職員の例による。

2　育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対しては、前項の規定にかかわらず、その者の勤務時間等を考慮し、20日を超えない範囲内で次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている有給休暇の日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　前項の規定にかかわらず、年の中途において新たに職員となった育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。

4　年次有給休暇は、翌年に繰り越して与えることができる。この場合においては、翌年に繰り越した年次有給休暇と当該年次有給休暇を通算して、その年次有給休暇の日数が40日を超えることができない。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

4　半日を単位として使用した年次有給休暇を時間に換算する場合には、4時間とする。

2　前項に該当する職員で、その期間が満了し、引き続き療養を必要とし職務に従事できないものの休暇の期間は、期間満了の翌日から3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、管理者が定める。

3　管理者は、前項の規定による休暇の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇は、1日又は1時間を単位として受けることができる。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇については、美祢市病院等事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年美祢市条例第11号。以下「病院等事業職員給与条例」という。)第21条の規定により、その勤務しない1時間につき、給与規程第14条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、病院等事業職員給与条例第21条の規定により、その勤務しない1時間につき、給与規程第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、職員が登録された職員団体の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制を執る場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録された職員団体の諮問に応ずるための機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年において15日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇は、無給とする。

2　病気休暇の承認を受けようとする場合は、医師の診断書を添付するものとする。

3　ボランティア活動のために特別休暇の承認を受けようとする場合は、ボランティア活動計画書を添付するものとする。

4　産前の休養の申出は、あらかじめ管理者に対し行わなければならない。

5　産後の休養に該当することとなった職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、第26条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇及び介護時間の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　職員は、引き続き3日以上の病気休暇の承認を受けようとする場合又は特別休暇、介護休暇若しくは組合休暇の承認を受けようとする場合には、医師の証明書その他承認を受ける事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

2　職員が出張先において命令の予定の変更をしなければならない理由が生じたときは、速やかに承認を受けなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　職員が出張用務を終えて帰局したときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

2　当直の勤務時間は、次のとおりとする。ただし、勤務の特殊性により、これにより難いときは、管理者が別に定める勤務時間とすることができる。

3　当直の順番は、当直勤務者の所属長が定め、当直をすべき日の属する月の前月の末日までに職員に通知するものとする。

4　当直の通知を受けた者が病気その他やむを得ない理由により当直することができないときは、所属長の承認を得て、他の所属職員と交替することができる。

5　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当直を免除することができる。

6　当直職員は、それぞれの任務に服するとともに、互いに協力して火災及び盗難の予防に注意を払わなければならない。

7　当直職員は、院内に異常を認めたとき、又は火災その他非常事態が発生したときは、他の当直職員及び警備員等と協力し、直ちに適切な処置を講じるとともに、必要に応じて速やかに院長及び事務長に通報し、その指示に従わなければならない。

8　当直職員は、勤務終了後直ちにそれぞれの関係職員に診療業務又は事務を引き継がなければならない。

2　研修に関する実施要領その他必要な事項は、管理者が定める。

2　職員は、職務の遂行に関し事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

2　前項の健康診断を受けることができないときは、別に医師の健康診断を受けて、その結果を証明する書面を提出しなければならない。

2　非常勤職員が、公務のため負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合においては、美祢市議会の議員その他常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成20年美祢市条例第51号)の適用を受ける職員の例により補償する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおいて美祢市行政組織条例(平成20年美祢市条例第6号)第1条第6号に規定する病院事業局の職員で引き続きこの規程の規定の適用を受けることとなるものについて、施行日の前日までに美祢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成20年美祢市条例第48号)又は美祢市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成20年美祢市規則第35号)(以下これらを「条例等」という。)の規定によりなされた承認、休暇の付与その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の場合において、条例等の規定による承認、休暇の付与その他の行為に係る期間は、この規程の規定による承認、休暇の付与その他の行為に係る期間とみなして通算する。

4　この規程に定めるもののほか、職員の休暇等については、当分の間、施行日前に職員に対して適用されていた休暇等の取扱いに準じ、管理者が定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年11月9日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の適用の日前に使用された改正前の美祢市病院等事業職員就業規程別表第4の第15号の休暇については、改正後の美祢市病院等事業職員就業規程別表第4の第15号の休暇として使用されたものとみなす。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年5月1日から施行し、改正後の美祢市病院等事業職員就業規程の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年9月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年11月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。