農用地利用集積等促進計画

所有している農地を農業経営基盤強化促進法に基づいて耕作者へ貸借する場合、市へ申出をする必要がありましたが、法改正により、「農用地利用集積計画」が農地中間管理機構が定める「農用地利用集積等促進計画」に一本化されました。

様式は、農業委員会事務局及び各総合支所（建設農林部分室）にあります。または、下記ファイルをダウンロードしてお使いください。

ご注意

1. 中間管理機構を通した権利設定は、申出から決定までに約2～3か月ほどかかります。余裕をもって申出書を提出してください。
2. 今後、満期を迎える利用権設定している農地について、中間管理への更新に必要な書類は市から送付します。
3. 令和7年3月以降、旧様式で申出された場合は、書類作成をやり直していただく場合があります。
4. 記入例を確認し、申出書は1部提出してください。
5. 申出書の下部の欄には、担当地区の農地利用最適化推進委員または農業委員に署名してもらってください。

• 提出先は農業委員会事務局又は各総合支所（建設農林部分室）
• 毎月25日締切（25日が休日の場合は、直前の開庁日）
• 毎月の総会で農用地利用集積等促進計画を議案として提出します。
• 設定後、貸し手、借り手に控えを送付します。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくは下記のリンクをご覧ください。