社会教育施設（その他）の使用料の減免

下記の「1.免除（100%）の対象」、「2.減額（50%）の対象」または「3.その他の減免」のうち、いずれかに該当する方は、「使用許可（変更）申請書」の提出時に各施設の窓口へお申し出ください。

その際、それを証明できるもの（身分証明書等）も併せて提示してください。

1. 市又は教育委員会が、主催又は共催する事業や行事に使用するとき。
2. 市内の団体が市の行政活動の協力目的等のために使用するとき。
3. 市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校又は高等学校が、教育又は保育活動に使用するとき。

1. 市又は教育委員会が後援する事業や行事に使用するとき。
2. 国、他の地方公共団体、公益財団法人又は公共的団体が市民の福祉向上のために使用するとき。
3. 施設の設置目的を鑑み、教育委員会が減額することが適当と認める団体が、当該団体の目的（営利目的を除く。）のために使用するとき。
4. 構成員の過半数が市内に居住する身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、またその介護を行う者で組織された団体が使用するとき。
5. 構成員の過半数が市内に居住する65歳以上の者で組織された団体が使用するとき。
6. 構成員の過半数が市内に居住する中学生以下の者で組織された団体が使用するとき。

※算定した額に10円未満の端数があるときは、これを切捨てとなります。

上記1、2に掲げるもののほか、教育委員会が特に減額又は免除する理由があると認めるときは、その都度定める額となります。

以下の施設の減免については、こちらのページをご確認ください。

• 市民会館（大嶺公民館）
• 赤郷交流センター（赤郷公民館）
• 綾木ふるさとセンター（綾木公民館）
• 綾木ふるさと体験工房
• 真長田定住センター（真長田公民館）
• 勤労青少年ホーム