令和6年度個人住民税（市・県民税）の定額減税について

   賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税（市・県民税）の定額減税が実施されます。

・対象となる方

   令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

【次の事項に該当する方は定額減税の対象になりません】

1  前年の合計所得が1,805万円を超える方

2  個人住民税（市・県民税）が非課税の方

3  個人住民税（市・県民税）の均等割及び森林環境税（国税）のみ課税されている方

・減税額

   納税義務者本人および控除対象配偶者または扶養親族1人につき、1万円

   ※1 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。

   ※2 控除対象配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の状況によります。

   ※3 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税（市・県民税）において1万円の定額減税が行われます。

   定額減税額は、給与からの特別徴収（給与からの天引き）の方は令和6年5月に、普通徴収（ご自分で納めていただく方法）および年金からの特別徴収（年金からの天引き）の方は令和6年6月に送付する税額決定通知で確認することができます。

・定額減税の実施方法

【住民税（市・県民税）の徴収方法により実施方法が異なります】

1  給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）

    令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」税額を令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて徴収します。

 ※定額減税の対象とならない方は、従来どおり令和6年6月からの徴収となります。

2  普通徴収（事業所得者等の方）

    定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

3  公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者の方）

    定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

・その他

・個人住民税（市・県民税）が非課税の方や均等割のみ課税の方は、定額減税は実施されず給付金での対応となります。

・納付方法が口座振替で全期前納の方のうち、減税により第1期の支払額が0円となる人は、期別振替となります。

・定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。

・個人住民税の定額減税の詳細については、総務省ホームページ〈外部リンク〉にてご確認ください。

・所得税（国税）の定額減税（対象となる方1人につき3万円）については、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」〈外部リンク〉にてご確認ください。