軽自動車税(種別割)の税率

軽自動車税の税制改正について

令和元年度税制改正により、令和元年10月1日から、軽自動車の自動車取得税が廃止となり、新たに環境性能割が導入されました。これに伴い、現行の軽自動車税は、「軽自動車税（種別割）」に名称が変わりました。

軽自動車税（環境性能割）とは

令和元年10月1日以降、新車・中古車を問わず軽自動車を取得した際に課税され、取得価額が50万円を超える三輪以上の軽自動車が対象となります。

軽自動車税（種別割）とは

軽自動車、二輪の小型自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車について、主たる定置場所所在の市町村が4月1日現在の所有者に課税する税金です。

購入や登録の時期にかかわらず、すべて次のとおりになります。

※特定原付は、外部電源により供給される電気を動力源とするもので、以下のすべてに該当するものをいいます。
   1.原動機の定格出力が0.6kW以下であること
   2.長さ1.9m以下、幅0.6m以下であること
   3.最高速度が20km毎時以下であること

三輪及び四輪以上の軽自動車は、自動車検査証（車検証）の初度検査年月により、税率が決まります。
また、新車新規検査（登録）の初度検査年月から13年を経過した車両については、重課税率が適用されます。

初度検査年月は、自動車検査証でご確認ください。

※1  平成27年3月31日以前に新車新規検査をした車両は、新車新規検査を受けた年月から、13年を経過するまでは旧税率のままです。

※2  電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車及び被けん引車は重課税率（概ね20％重課）の対象となりません。

軽自動車税のグリーン化特例（軽課）について

三輪及び四輪の軽自動車のうち、燃費性能に優れ、環境負荷が少ない車両に対しては、グリーン化特例（軽課）が適用されます。
令和7年度課税分において対象となる車両は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに最初の新規検査を受け、排出ガス基準と燃費基準を達成している車両です。
なお、令和6年3月31日までに新車新規検査（登録）され、グリーン化特例（軽課）を受けた車両については、令和7年度は適用されませんのでご留意ください。

※1  電気軽自動車、天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10％低減達成車または平成30年排出ガス規制適合車）

※2  令和2年度燃費基準達成車かつ令和12年度燃費基準90％達成車 + ※4

※3  令和2年度燃費基準達成車かつ令和12年度燃費基準70％達成車 + ※4

※4  平成17年排出ガス75％低減達成車または平成30年排出ガス50％低減達成車

燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。