公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等を策定しました(平成20年度)

1 制度の概要

従来、公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）を繰上償還する場合、償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要がありましたが、国は地方の厳しい財政状況等を踏まえ、公債費負担の軽減を図るため、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、過去に年利5％以上で借り入れた市債について、補償金を免除する制度が設けられました。これにより、一定の条件を満たす地方公共団体を対象にその補償金を支払うことなく高利の公的資金の繰上償還が認められ、低利資金への借り換えを行うこと等により、将来負担の軽減（利子負担の軽減）を図ることが出来るようになりました。
本市においても、平成20年度に公債費利子負担の軽減対策として、この制度を活用して必要な財政健全化計画と公営企業健全化計画を策定し、この計画が国に承認されたため、以下のとおり繰上償還を実施することとなりました。そして、市中銀行の低利資金への借り換えをすること等により、大幅な利子負担軽減が図られる見込みです。
なお、策定した計画を基に、今後積極的に行政改革、経営改革に取り組むことにより、市財政の健全化に努めてまいります。

2 対象額と効果額

各会計において未償還額が少額のものや償還残年数が短期なものなどについては、繰上償還することにより削減効果を得ることができます。一方、未償還額が多額なものや償還期間の長期なものは、公債費負担の平準化を図る観点等から、低利な借換債により削減効果を得ることができます。
各年度ごとの繰上償還予定額と利子軽減見込み額は以下のとおりです。