社会資本総合整備計画について

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を国が支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年に創設されました。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。）を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。また、整備計画を作成したときは、これを公表することとなっています。

本市建設課が作成した整備計画は、以下のとおりです。

交付期間の終了後には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価（以下「事後評価」という。）を行い、これを公表するとともに国土交通大臣へ報告することとなっています。

各計画の事後評価は、以下のとおりです。

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