就学援助制度のお知らせ

子供を小・中学校に就学させることが経済的に困難な家庭に対して、学用品費や学校給食費など学校で必要な費用の一部を補助する制度です。

下記のいずれかに該当する方

1. 前年度又は当該年度において、次のA～Iのいずれかの措置を受けた方

1. 生活保護法に基づく保護の停止及び廃止
2. 地方税法第295条第1項に基づく市民税の非課税
3. 地方税法第323条に基づく市民税の減免
4. 地方税法第72条の62に基づく個人事業税の減免
5. 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免
6. 国民年金法第89条及び第90条第1項に基づく国民年金掛金の減免
7. 国民健康保険第77条に基づく保険料の減免または徴収猶予
8. 児童扶養手当の支給（全部支給の場合のみ）
9. 生活福祉基金による貸付

2. 当該年度、保護者が失業対策事業適用者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者
3. 児童・生徒が属する世帯の前年中収入が生活保護基準の1.3倍以内

• 世帯構成（人数・年齢）、家賃額、世帯収入、社会保険料額、医療費控除額等により各家庭によって異なりますので、申請にあたっての目安としてください。
• 年間収入については、世帯全員の合計額となります。給与収入以外にも営業所得、年金所得、農業所得等も収入に含まれます。

支給される援助費は以下のとおりです。

• 学用品費
• 通学用品費
• 校外活動費
• 修学旅行費
• 新入学児童・生徒学用品費
• 学校給食費
• オンライン学習通信費

【全員】

1. 就学援助申請書（ダウンロードできます。）
2. 振込を希望する通帳の写し（口座番号、支店名が確認できる箇所）※申請者名義に限る。
3. 令和6年分の世帯の収入がわかる書類（源泉徴収票、確定申告の写し等）
   提出が難しい場合は、ご相談ください。
   ※令和7年1月1日に市外在住の方は、下記申請期間内に申請のうえ、6月1日以降速やかに世帯全員分の「令和7年度所得・課税証明書」の提出が必要です。

【該当する方のみ】

4. 認定要件1のA～I、2に該当する方は、事実が証明できる書類（児童扶養手当証書等）
5. 借家の方は家賃を確認、証明できるもの（契約書の写、領収書等）

期間：令和7年4月7日（月曜日）から令和7年5月20日（火曜日）までの午前9時から午後5時まで

（土曜、日曜、祝日を除く。）

申請期間を過ぎても随時受け付けますが、期間を過ぎてからの申請の場合は、申請日の翌月分からの認定となります。

美祢市教育委員会事務局 学校教育課（市役所本館2階7番窓口）
電話0837-52-1118

美祢市教育委員会事務局 大田公民館（美祢市美東地域まちづくりセンター内）
電話08396-2-5555

美祢市教育委員会事務局 秋吉公民館（美祢市秋芳地域まちづくりセンター内）
電話0837-62-1924

1. 結果については、郵送により通知します。電話での問合せには対応できませんので、ご了承ください。
2. 就学援助は毎年度の申請が必要です。年度毎に認定をします。
3. 認定前に実施される修学旅行費等については、認定後の支給となります。（4月認定の場合のみ）6月以降認定の方の修学旅行・校外活動費については認定前に実施されたものについては支給対象となりません。
4. 美祢市立小中学校以外の学校に在学する児童生徒については、美祢市就学援助費交付要綱第3条の規定に基づき、通学費・医療費・給食費以外が援助対象となります。

6月下旬に決定後、郵送により通知します。

期間：令和7年11月28日（金曜日）から令和7年12月19日（金曜日）まで
※土曜、日曜、祝日を除く。

時間：午前9時から午後5時まで

場所：美祢市教育委員会事務局学校教育課（市役所本館2階）電話0837-52-1118
大田公民館（美東地域まちづくりセンター）電話08396-2-5555
秋吉公民館 (秋芳地域まちづくりセンター ）電話 0837-62-1924

• 認定後の振込を希望する通帳の写し（金融機関、支店、口座番号、口座名義の確認ができる箇所）
• 借家の人は家賃を確認できるもの（契約書、領収書等）
• 児童扶養手当を受けている人は、児童手当証書の写し
• その他申請証明書類（該当者のみ）

※印鑑については、押印の見直しを行っているため、自署の場合は不要です。

1月上旬に決定後、郵送により通知します。

認定された方については、令和8年1月20日（火曜日）に指定された口座へ振込します。