(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、水火災、震災及び人命救助を要する災害その他の災害又はそれらの発生のおそれのある事象(以下「災害等」という。)を警戒し、鎮圧し、及び防御するために必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(警防体制)

第3条　消防長は、警防業務及び消防活動を統括する。

(警防責任)

第4条　消防長は、管内の消防事情を把握し、これに対する警防体制の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)以下を指揮監督し、警防業務に万全を期さなければならない。

(警防本部の設置)

第5条　消防長は、災害等の状況により、消防隊の運用、指揮、統制、連絡及び現場における情報の収集並びに防ぎょ対策を樹立するため、警防本部を設置するものとする。

(警防本部の編成)

第6条　警防本部は、消防本部職員及び消防署員で編成し、任務は別に定める。

(計画の対象等)

第7条　署長は、特別消防対象物及び特殊地域のうち、次に掲げるものを対象としてそれぞれに対応する火災警防計画を樹立しなければならない。

(警防計画の作成及び要領)

第8条　火災警防計画は、次により作成するものとする。

(警防計画の報告)

第9条　署長は、火災警防計画を樹立したときは、消防長に報告しなければならない。

(周知徹底及び訓練)

第10条　署長は、所属職員に計画の周知徹底を図り、適宜訓練を実施して、対応の措置を講じなければならない。

(情報の報告)

第11条　消防職員は、常に管内の状況に留意するとともに、警防上必要な情報を知ったときは、その資料を収集し意見を添えて所属長に報告しなければならない。

(気象状況)

第12条　警防課長は、気象台から異常気象を受理したとき又は火災情報が発令されたときは、必要により関係機関に通知するとともに、引き続き情報の収集に努めなければならない。

(消防水利対策)

第13条　警防課長は、署長と協議のうえ消防水利の効率的推進を図るため消防水利施策を策定し、消防長の承認を得るものとする。

(水利の保全管理)

第14条　署長は、管轄区域内の消防水利の維持及び保全管理に努めなければならない。

(警防調査)

第15条　署長は、管轄区域内の消防活動を円滑に推進するため、次に掲げる事項について、所属職員に警防調査を実施させなければならない。

(消防隊の維持)

第16条　署長は、災害等に備えて人員の確保、出動の準備、消防機械器具の確保等必要な措置を行い、消防活動体制を維持しておかなければならない。

(消防隊の編成)

第17条　消防隊の編成は、美祢市消防署の組織に関する規程(平成20年美祢市消防本部訓令第1号)によるものとする。

(出動区分)

第18条　消防隊の出動区分は、次の2種とする。

(現場速報)

第19条　出動区分による各指揮者は、順を追って次に掲げる事項を逐次消防長に報告しなければならない。

(現場指揮本部)

第20条　消防長は、火災又は特異な災害等で必要と認めるときは、災害現場の指揮統制を図るため現場指揮本部を設置するものとする。

(火災防ぎょ活動の原則)

第21条　火災防ぎょ活動は、人命救助を最優先とし、隊員の安全管理を目的とする危険要因の排除を行うとともに延焼防止を主眼とした防ぎょ活動により火災の早期鎮火を図り、火災による被害の軽減を図らなければならない。

(火災防ぎょ活動の基準)

第22条　火災防ぎょ活動を効果的に実施するため、署長は警防課長と調整し、特異な災害事例等について警防資料を作成し、火災防ぎょ活動に有効に反映するように努めなければならない。

(水損防止)

第23条　指揮者は、活動の推移に伴い、不必要な注水をさけ、水損防止に努めるものとする。

(飛火警戒)

第24条　現場最高指揮者は、気象及び火勢の状況から判断して飛火警戒の必要があると認めるときは、出場部隊のうちから飛火警戒隊を指定して警戒に当たらせるものとする。

(鎮火等の決定)

第25条　延焼阻止、火勢鎮圧及び鎮火は現場最高指揮者が決定するものとする。

(残火処理)

第26条　現場最高指揮者は、完全に残火を処理しなければならない。

(引揚げ及び報告)

第27条　現場からの引揚げは、現場最高指揮者の命令によるものとする。

(消防警戒区域の設定)

第28条　火災現場に出動した現場最高指揮者は、防ぎょ活動の円滑を図るため、法第28条に規定する消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、消防警戒区域を設定するとともに、区域からの住民の退去等必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第29条　消防長又は署長は、可燃性ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散等により火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、火災警戒区域を設定するとともに、住民等に対する避難、火気使用の禁止等に関する広報その他必要な措置を講じ二次災害発生の防止に努めなければならない。

(救急活動の原則)

第30条　救急隊員は、救急事故の内容を的確に把握し、救急知識及び救急技術を発揮して、緊急に適切な救急救命処置を行い、医療機関又はその他の場所に安全かつ迅速に搬送しなければならない。

(救急活動の基準)

第31条　救急活動については、美祢市救急業務取扱規程(平成20年美祢市消防本部訓令第23号)に定めるところによる。

(救助活動の原則)

第32条　救助活動は、他の消防活動に優先して行わなければならない。

(救助活動の基準)

第33条　救助活動は、次に掲げる事項に留意して実施しなければならない。

(消防通信)

第34条　通信勤務員は、次に掲げる災害等の活動状況を記録しておかなければならない。

(各機関との連絡)

第35条　通信勤務員は、災害が発生した場合消防団及び火災防ぎょに関係のある機関に別に定めるところにより連絡するものとする。

(情報の発表)

第36条　警防に関する情報及びその対策等を発表するときは、あらかじめ特命を受けた者が、消防長の承認を得て行わなければならない。

(残留員等)

第37条　残留員は、火災の情報収集及び報告連絡並びに職員の招集等の業務に従事しなければならない。

(特別警戒の種別)

第38条　特別警戒の種別は、次のとおりとする。

(発令及び解除)

第39条　前条の特別警戒の発令及び解除は、消防長がこれを行う。

(警戒対策)

第40条　特別警戒が発令された場合は、次の各号に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。

(非常招集の種別)

第41条　非常招集は、次の各号の定めるところにより消防長が発令するものとする。

(招集の伝達)

第42条　非常招集が発令された場合は、電話又はその他の方法をもって速やかに招集の発令を伝達しなければならない。

(応招)

第43条　消防職員は、非常招集の伝達を受けたときは、直ちに指定の場所に応招し、応招場所の上位の階級にある者の指揮を受け活動しなければならない。

(非常招集実施結果報告)

第44条　消防本部にあっては警防課長、署にあっては署長は、所属職員の非常招集実施結果を別記様式第14号により消防長に報告しなければならない。

(訓練及び演習区分)

第45条　訓練及び演習の区分は、次のとおりとする。

(計画及び実施)

第46条　署長は、訓練、演習の年間計画をたてなければならない。

(報告)

第47条　署長は、警防演習で特に重要なものについては、警防演習実施計画書(別記様式第15号)により消防長に報告しなければならない。

(演習旗)

第48条　警防演習に出動する消防自動車等は、演習旗(別記様式第18号)を使用しなければならない。

(緊急消防援助隊)

第49条　緊急消防援助隊の登録は、緊急消防援助隊要綱(平成7年消防救第179号消防庁長官通知)に定めるところによる。

(消防応援協定の優越)

第50条　消防相互応援協定又は関係機関等との消防に関する協定にこの訓令が抵触する場合は、これらの協定に基づく規定を優先する。

(消防応援協定に基づく出動又は受援)

第51条　応援協定に基づく消防隊等の出動及び受援について必要な事項は、消防長が別に定める。

(消防防災ヘリコプターの要請)

第52条　山口県消防防災ヘリコプター応援協定に基づき、山口県消防防災ヘリコプターの応援を要請する場合は、山口県消防防災ヘリコプター応援要請要綱に定めるところにより、消防長が行うものとする。

(火災防ぎょ検討会)

第53条　消防長は、火災防ぎょ上特異なものについては、火災発生後7日以内に火災防ぎょ検討会を開き、将来における警防対策及び防ぎょ活動の参考に資し、あわせて消防職員及び消防団員等の教養資料に供するものとする。

(その他)

第54条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。