(目的)

第1条　この訓令は、美祢市消防本部が行う救急業務について、必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の設置)

第3条　救急業務を実施するため、美祢市消防署及び東部出張所に救急隊を置く。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車又は高規格車(以下「救急自動車等」という。)1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成するものとする。ただし、消防長が必要と認めるときは、救急自動車等以外の車両をもって臨時に編成することができるものとする。

(隊員の資格)

第5条　消防長は、次に掲げるもののうちから隊員を選任するものとする。

(署長及び隊員の任務)

第6条　署長は、救急隊の行う救急業務を掌理し、隊員を指揮監督する。

(隊員の訓練)

第7条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うように努めなければならない。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、救急業務を実施する場合の服装は、原則として美祢市消防吏員の訓練、礼式及び服制に関する規則(平成20年美祢市規則第180号)に従ったものとする。ただし、安全を確保するため必要があると認めるときは、保安帽を着用するものとする。

(隊員の心得)

第9条　隊員は、次の各号に掲げる事項を心掛けなければならない。

(救急隊の出場)

第10条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知り得た場合は、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確認し、直ちに所要の救急隊を出場させなければならない。

(口頭指導)

第11条　消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知り得た場合は、必要に応じて指令室等から救急現場の関係者等に、応急手当の方法を指導するよう努めるものとする。

(出場区域)

第12条　救急出場の区域は、美祢市及び中国自動車道(中国自動車道及び山陽自動車道における消防相互応援協定出場区分)とする。ただし、消防長又は署長が必要と認めた場合は、区域外へ出場できるものとする。

(応援要請及び応援出場)

第13条　山口県内広域消防応援協定機関、中国自動車道及び山陽自動車道における消防相互応援要請機関へ応援要請をする場合、又は応援出場する場合は、その都度消防長が指示するものとする。

(集団救急事故)

第14条　短時間に多数の傷病者が発生し、通常の出場体制では対応できない場合は、別に定める集団救急事故対策要綱に基づき対応するものとする。

(災害関係法令との関係)

第15条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された場合又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条第1項の規定に基づく災害対策本部が設置された場合の救急業務については、災害救助法の規定又は災害対策基本法の規定による美祢市地域防災計画に基づき実施するものとする。

(現場活動等)

第16条　隊長は、現場到着後傷病者の観察に着手し、必要に応じて応急処置を施した後、傷病部位及び傷病の程度等から判断して、最も適した医療機関へ搬送するものとする。

(連絡)

第17条　隊長は、現場への到着、現場の状況、病院への到着その他必要な事項を、その都度消防本部へ連絡するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第18条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、原則これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第19条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な処置を講ずるように努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第20条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。なお、傷病者の明らかな死亡については、別に定める救急出動1次検証票によるものとする。

(関係者の同乗)

第21条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。ただし、同乗人員は最小限にとどめるものとする。

(要保護者の取扱い)

第22条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定められる被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(錯乱者等の取扱い)

第23条　隊長は、傷病者が錯乱又は泥酔状態のため、自己又は他人の生命及び財産に危害を及ぼすおそれがあると認められるときは、警察官の派遣を求めるものとする。

(犯罪の疑いがあると認められる場合の取扱い)

第24条　隊長は、傷病の原因が自損行為、交通事故その他犯罪の疑いがあると認められるときは、警察官の派遣を求めるとともに、現場の保存及び証拠の保全に努めるものとする。

(家族等への連絡)

第25条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、搬送先医療機関その他必要事項を連絡するよう努めるものとする。

(転院搬送)

第26条　現に医療機関に収容されている傷病者を当該医療機関から他の医療機関に搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関からの要請があり、かつ、搬送医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(医療機関との連絡)

第27条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(感染防止対策の基本)

第28条　消防長又は署長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の適用を受ける傷病者(以下「感染症患者」という。)の搬送等については、適切に対応するものとする。

(救急廃棄物)

第29条　署長は、救急業務等により排出する廃棄物(以下「廃棄物」という。)について、必要な管理体制を整備し適正に処理する。

(救急自動車等の消毒)

第30条　署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車等及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒の記録、報告)

第31条　隊長は、前条第1項第1号による消毒をしたときは、その旨を救急車定期消毒実施表(別記様式第1号)に記録するものとする。

(救急業務計画)

第32条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第33条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(出場報告)

第34条　隊長は、特異な救急事故等で出場した場合、帰署後速やかに事故概要等について消防長に報告するものとする。

(傷病者の引渡し)

第35条　隊長は、傷病者を搬送し、医療機関等に引き渡した場合は、傷病者引渡簿(別記様式第2号)に必要事項を記録するものとする。

(活動の報告)

第36条　隊長は、救急出場したときは、救急出場報告書(別記様式第3号)を作成し、消防長に報告するものとする。

(特定行為を伴う救急活動基準)

第37条　救急救命士は、救急救命処置(特定行為という。)を実施する場合は、別に定める特定行為を伴う救急活動基準により実施するものとする。

(救急車積載備品の点検、管理)

第38条　隊長は、救急車積載備品の点検を次の各号の定めるところにより行い、機能の保持に努めるものとする。

(薬剤管理台帳)

第39条　署長は、救急業務により使用する薬剤の管理について、別に定める薬剤管理台帳により適正に管理する。

(点検の記録、報告)

第40条　第38条第1号による点検を行ったときは、別に定める月例点検簿に記録し、管理するものとする。

(消耗品の受払)

第41条　隊長は、応急処置等で使用する消耗品について、別に定める消耗品受払簿により管理するものとする。

(救急講習)

第42条　消防長は、住民、各種団体等に対する応急手当の普及啓発活動を積極的に推進するよう努めるものとする。

(救急広報)

第43条　消防長は、救急車の利用、救急活動等について、住民の理解が得られるよう必要に応じて広報するものとする。

(職員の出頭)

第44条　署長は、所属職員が救急業務に関し、官公庁から出頭を求められ、業務上の秘密又は業務上知り得た秘密について証言するときは、消防長の承認を得なければならないものとする。

(救急搬送証明書の発給)

第45条　消防長は、救急搬送証明書(別記様式第4号)について願出があった場合は、証明書を発給することができるものとする。

(その他)

第46条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。