介護保険サービスの利用

介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるように、高齢者の介護を社会全体で支える制度です。

40歳以上の人が被保険者（介護保険加入者）となり保険料を負担し、介護が必要と認定されたときは、一部の費用負担で心身の状況に応じたサービスを受けることができます。

介護保険制度は、介護保険料と国や山口県、美祢市からの公費（税金）を財源として、美祢市が保険者となって運営しています。

• 第1号被保険者：65歳以上の人
• 第2号被保険者：40歳以上65歳未満の人で、医療保険に加入している人

介護保険法施行法により、障害者支援施設等の介護保険適用除外施設に入所し、かつ一定の要件を満たす方については介護保険の被保険者とはなりません。介護保険適用除外施設へ入所・退所等の異動があった場合は市市民課へ届出が必要です。

次の人が美祢市に申請して「介護や支援が必要である」と認定された場合に、サービスを利用することができます。

第1号被保険者（65歳以上の人）

寝たきりや認知症などで、入浴、排泄、食事などの日常の生活動作について常に介護が必要な人や、家事や身支度などの日常生活に支援が必要な人

第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人で、医療保険に加入している人）

老化が原因とされる病気（下記の特定疾病）により介護や支援が必要な人

介護保険で定める特定疾病

• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 多系統萎縮症
• 初老期における認知症
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
• 閉塞性動脈硬化症
• 関節リウマチ
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
• 末期がん

（1） 認定の申請をします

サービスの利用を希望する人は、美祢市の窓口に認定の申請をしてください。
申請は、本人又は家族のほか、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や介護保険施設、成年後見人などに代行してもらうこともできます。

申請に必要なもの

• 要介護・要支援認定申請書
• 介護保険の被保険者証
• 健康保険の被保険者証

（2） 調査と審査が行われます

認定調査

美祢市の職員などが自宅などを訪問し、心身の状況などについて聞き取り調査を行います。

主治医意見書

美祢市から主治医に心身の状況についての意見書の作成を依頼します。
主治医意見書のための調査票を主治医に提出してください。

一次判定

認定調査の結果等をコンピュータ判定します。

二次判定

認定調査の結果と主治医意見書に基づき、保健、医療、福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で、介護の必要性の有無・程度などについて審査します。

（3） 認定結果をお知らせします

介護認定審査会の判定結果に基づき、非該当（自立）、要支援1、要支援2、要介護1～要介護5の区分に認定し、認定結果通知と被保険者証等を送付します。

（4） ケアプランの作成依頼または施設の入所申込みをします

在宅でサービスを利用したい人

要支援1・2に認定された人はお住まいの地域の地域包括支援センター（介護予防支援（地域包括支援センター）の欄をご覧ください）に、要介護1から5までに認定された人は居宅介護支援事業所（居宅介護支援の欄をご覧ください）に連絡し、ケアプランの作成を依頼します。

施設に入所したい人

入所を希望する施設に直接申し込みます。

（5） サービスを利用します

在宅でサービスを利用する人

要介護度に応じて定められた限度額の範囲内で、本人や家族との話し合いにより作成されたケアプランに基づきサービスを利用します。

施設に入所した人

入所をした施設で、利用者に合わせて作成されたケアプランに基づき、施設サービスを利用します。

サービスの種類

• 居宅介護支援
• 介護予防支援（地域包括支援センター）
• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 訪問看護
• 居宅療養管理指導
• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売
• 通所介護（デイサービス） 
• 地域密着型通所介護（地域密着型デイサービス） 
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
• 特定施設入居者生活介護
• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設

居宅介護支援

要介護1から5までの方に対し、 ケアマネジャーがケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援します。

介護予防支援（地域包括支援センター）

要支援1・2の方を対象とした介護予防ケアマネジメントを行うほか、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、さまざまな相談に応じ、地域での生活を包括的に支援する機関です。

訪問介護（ホームヘルプサービス）

ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行います。

訪問看護

看護師などが訪問し、床擦れの手当や点滴の管理などを行います。

居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理や指導をします。

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

福祉用具のレンタルや販売を行います。

通所介護（デイサービス）

デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

地域密着型通所介護（地域密着型デイサービス）

定員19人未満の小規模なデイサービスセンターで、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。

短期入所生活介護（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。

小規模多機能型居宅介護

小規模な住居型の施設で「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、事業所へ泊まる「宿泊」のサービスを受けられます。

認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）

認知症の高齢者が共同で生活できる場（住居）で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入所している人が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方（原則要介護3以上の人）が対象の施設です。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

定員30人未満の小規模な介護老人福祉施設（原則要介護3以上の方が対象）で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。

注意事項

• 申出があった介護保険サービス提供事業所は、当該事業所等のホームページとリンクを設定していますが、リンク先のサイトの内容を美祢市が保証するものではありません。
  リンク先のサイトの内容の信用性については、ご自身で判断されますようお願いします。
• 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導については、医療機関等、みなし指定を受けた事業所は掲載していません。みなし指定を受けた事業所をご覧になりたい場合は、下のリンク先にて検索してください。

リンク

 下のリンク先にて、市内および県内の介護保険サービス提供事業所の検索ができます。

介護保険サービスは、実際にかかる費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）の利用者負担でサービスを利用でき、残りは介護保険が負担します。

ただし、主な在宅サービスなどには要介護度ごとに支給限度額が決められていて、それを超えるサービスを利用した場合は、超えた分の全額が利用者負担になります。

また、サービス費用の利用者負担分のほかに、居住費（滞在費）、食費、日常生活費などが必要です。

利用者負担が高額になったとき

高額介護サービス費

同じ月に利用した介護保険サービス（福祉用具購入費、住宅改修費を除く）の利用者負担を世帯で合算して、一定額を超えたときは、その超えた分が申請により「高額介護（予防）サービス費」として後から支給されます。

• 居住費、食費、日常生活費等や支給限度額を超えたサービス費用は対象になりません。
• 支給対象となる人には、市からお知らせと申請書をお送りしますので、必要事項を記入して、市民課介護保険班又は各総合支所に提出してください。申請書を一度提出すると、翌月分以降は指定した口座に自動的に振り込まれます。

高額医療合算介護サービス費

同じ医療保険の世帯内で、介護保険と医療保険の両方の自己負担額を年間で合算し高額になったときは、申請により限度額を超えた分が払い戻されます。

• 合算できる自己負担額は、高額介護サービス費や高額療養費と同じで、それらが支給されている場合は、支給額を差し引いた額が対象になります。
• 国民健康保険又は後期高齢者医療保険に加入し支給対象となる可能性のある人には、市又は後期高齢者医療広域連合からお知らせと申請書をお送りしますので、必要事項を記入して市民課保険年金班又は各総合支所に提出してください。
• 転居等により保険者に変更があった人や国民健康保険及び後期高齢者医療保険以外の医療保険に加入している人にはお知らせが送付されません。申請対象者に該当する場合は加入する医療保険の窓口で申請手続をしてください。

申請対象者

前年の8月1日から7月31日までの間に介護サービスを利用し、介護サービス費と医療費の自己負担額の合計額が下記基準額を超える人。なお、世帯に介護又は医療のいずれかの負担がない場合は、合算されません。

介護保険施設を利用するときの居住費と食費の軽減

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）やショートステイを利用する人の居住費・食費は、本人負担が原則ですが、低所得の人については、居住費・食費の負担を軽減する制度があります。

軽減を受けられるのは、生活保護受給者又は次の1から3までのいずれにも該当する人です。

1. 本人及び同一世帯の人全てが市民税非課税者であること。
2. 本人の配偶者（別世帯も含む）が市民税非課税者であること。
3. 預貯金等の要件が基準を満たしていること。

上記の要件を満たす人が居住費・食費の軽減を受けるためには申請が必要です。市民課介護保険班または総合支所へ申請書および預貯金等の要件を確認できる書類を提出してください。

審査の結果、対象となる人には後日「負担限度額認定証」をお送りしますので、入所する施設に提示してください。

申請にあたっては、記入例および注意点を参照してください。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

申出のあった社会福祉法人の行うサービスに限り、利用者負担額が軽減される制度です。

軽減を受けられる人は、生活保護受給者またはつぎの1から6までのいずれにも該当する人のうち、その人の収入や世帯状況、利用者負担等を総合的に判断し、生計が困難であるとして美祢市が認めた人です。

1. 本人及び同一世帯の人全てが市民税非課税者であること。
2. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
   年間収入とは各種控除（保険料の天引き等）がなされる前の収入総額をいい、遺族年金・障害年金等の非課税収入も含みます。
3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6. 介護保険料を滞納していないこと。

上記の要件を満たす人が利用者負担額の軽減を受けるためには申請が必要です。

市民課介護保険班または総合支所へ申請書及び預貯金等の要件を確認できる書類を提出してください。

審査の結果、対象となる人には後日「社会福祉法人等による利用者負担額軽減確認証」をお送りしますので、利用される事業所に提示してください。

申請にあたっては、記入例及び注意点を参照してください。

軽減の内容は、次のとおりです。

• 生活保護受給者…個室の居住費のみ100％軽減
• 生活保護受給者以外…利用者負担額（1割負担分）及び食費・居住費の25％を軽減

軽減の対象となるサービスは、下記のうち社会福祉法人が減免の申出をしたサービスです。
法人が申出をしていないサービスには適用されませんので、利用の際は事前にサービス事業所等に御確認ください。

• 訪問介護、夜間対応型訪問介護
• 通所介護、地域密着型通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）短期入所生活介護
• 介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 第1号訪問事業（介護予防訪問介護相当サービス）
• 第1号通所事業（介護予防通所介護相当サービス）

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