指定公金事務取扱者及び指定納付受託者の指定・告示

令和8年7月1日 指定公金事務取扱者を1者追加しました。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項の規定に基づき、指定公金事務取扱者を下記のとおり指定しましたので公表します。

• 森林環境税を含む市民税及び県民税（普通徴収）
• 固定資産税・都市計画税
• 軽自動車税（種別割）
• 国民健康保険税（普通徴収）
• 後期高齢者医療保険料（普通徴収）
• 介護保険料（普通徴収）
• 保育料
• 市営住宅家賃
• 給食費

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、指定納付受託者を下記のとおり指定しましたので公表します。

• 森林環境税を含む市民税及び県民税（普通徴収）
• 固定資産税・都市計画税
• 軽自動車税（種別割）
• 国民健康保険税（普通徴収）
• 後期高齢者医療保険料（普通徴収）
• 介護保険料（普通徴収）
• 保育料
• 市営住宅家賃
• 給食費