重層的支援体制整備事業

社会福祉法の改正により、「重層的支援体制整備事業」が令和3年4月に施行され、本市では、3年間の移行準備事業（令和3～5年度）を経て、令和7年4月から「重層的支援体制整備事業」に取り組みます。

近年の社会構造の変化や、個人のライフスタイルの変化、それに伴う地域の共同体の変化等により、制度や分野にまたがり複合化・複雑化した課題や、制度の狭間にある課題も顕在化し、福祉ニーズは多様化を極めていることから「地域共生社会」の実現が望まれます。
そのような中、地域における生活課題の解決を図るための包括的な支援体制の整備を具体的に進めていくこと等を目的として、社会福祉法が改正され、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。重層的支援体制整備事業は、地域共生社会を実現するために行われる手段の一つです。

※地域共生社会
これまでの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながる社会のことを指します。

重層的支援体制整備事業は、市全体の支援機関・地域の関係者が断わらず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、子ども・障害・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施するものです。

重層的支援体制整備事業における各事業の内容については、下表のとおりです。
（社会福祉法第106条の4第2項に規定）

各事業が相互に連携し、本人やその家族等に寄り添い、「チーム」として伴走支援を行います。

関連リンク

地域共生社会ポータルサイト（厚生労働省） （外部サイト）
孤独・孤立対策（内閣府 孤独・孤立対策推進室） （外部サイト）