民間提案制度による公有財産の利活用者を募集します！

「公有財産有効活用民間提案制度」は、本市が保有する財産の有効活用に向け、民間事業者の皆様から、地域活性化や魅力向上、さらには、本市の財政負担軽減につながる、民間事業者ならではのアイデアやノウハウが活かされた提案を求め、本市との協議を経て事業化を図るものです。

提案いただいた事業を実施、継続していくためには、事業の目標を本市と提案者で共有し、従来の発注者と受注者という関係ではなく、対等な関係で双方がメリットを享受できる互恵的な関係を構築することが重要となります。そのため、提案内容は知的財産として取り扱い、提案が採用され、本市との協議が整った場合には、提案者と随意契約を締結します。

ただし、本市との協議の中で、事業関係者と調整がつかない、関係予算が議会で承認されないなど、提案内容の実現が困難となった場合は、契約の締結は行いません。

「提案者自らが実施主体となり、次の公有財産を本市から借受け、利活用することで、地域の活性化や魅力向上、本市の財政負担軽減等につながる事業」の提案を募集し、提案者とともに事業化を図るものです。

対象公有財産の概要

大田事業用地（美東町大田5891番1)

• 土地：敷地面積4,657.93平方メートル
• 主体建物：鉄骨造一部2階建、延床面積707.19平方メートル、
  昭和57年建築、平成27年4月から空き工場
• 公共不動産データベースホームページ：https://db.realpublicestate.jp/estates/5549

提案内容を自らが実行する意思と能力（運営力、資金力、実績等）を有する株式会社等の民間企業、NPO法人等の法人、個人事業主又は任意の団体とします。

• 原則として、土地に現存する建物や付帯設備等は、現状のまま全て一括での利活用となります。
• 契約方法は定期建物賃貸借契約とし、利活用の実施期間は、原則5年以上10年以内とします。
• そのほかの条件は、募集実施要領をご確認ください。

1. 事前相談
2. 提案書等の提出
3. 提案書等の審査
4. プレゼンテーション審査
5. 審査結果の通知
6. 協定の締結・事業化に向けた協議
7. 契約の締結
8. 事業実施、モニタリング

1. 提案の募集開始：令和7年9月10日（水曜日）
2. 事前相談・現地調査の受付：令和7年9月10日（水曜日）～令和7年10月17日（金曜日）
3. 提案書等の提出期限：令和7年10月20日（月曜日）
4. 書類審査：令和7年10月下旬
5. プレゼンテーション審査：令和7年11月上旬
6. 審査結果の通知、公表：令和7年11月中旬

公有財産有効活用民間提案制度募集実施要領(PDFファイル:1.4MB)

様式集(Wordファイル:31.7KB)