令和9年度から適用される税制改正

令和9年度から適用・改正される市・県民税の主な税制改正についてお知らせします。

給与所得控除の見直し

給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。
（220万円を超える方についての改正はありません。）

（注意）給与収入が220万円未満の場合の改正後の給与所得の金額は、上記にかかわらず、次のとおりとなります。

給与収入が220万円未満の場合
給与収入金額	74万1,000円未満	74万1,000円以上 219万1,000円未満	219万1,000円以上 219万3,000円未満	219万3,000円以上 219万6,000円未満	219万6,000円以上 220万円未満
その給与に係る給与所得の金額	なし	その収入金額－74万円	145万1,000円	145万3,000円	145万6,000円

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が引き上げられます。

＜各種控除等の適用を受ける場合の改正前と改正後の比較＞
所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	58万円以下	62万円以下
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	58万円以下	62万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	58万円以下	62万円以下
勤労学生の合計所得金額	85万円以下	89万円以下
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円以下	69万円以下

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

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