2　市長は前項の規定により情報提供を受けたときは、当該情報提供を受けた空家等に関し、次に掲げる書類を作成するものとする。

2　法第9条第3項に規定する通知は、立入調査実施通知書(別記様式第5号)による。

3　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(別記様式第6号)とする。

2　市長は、前項の規定による通知を行った場合において、当該特定空家等の所有者等が除却、修繕、立木等の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講じたことにより、特定空家等に当たらない状態になったと認めるときは、遅滞なくその旨を特定空家等状態改善通知書(別記様式第8号)により、当該所有者等に対し、通知するものとする。

2　法第14条第4項の規定による通知書は、命令に係る事前の通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

3　前項の通知書の交付を受け、意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又はその代理人(代理人である資格を書面により証する者に限る。)は、当該通知書の交付を受けた日から14日以内に、命令に係る事前の通知に対する意見書(別記様式第13号)により、意見書及び自己に有利な証拠を提出するものとする。ただし、法第14条第5項の規定により、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書(別記様式第14号)により請求する場合は、この限りではない。

4　法第14条第7項の規定による通知は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取通知書(別記様式第15号)により行うものとし、同項の規定による公告は、美祢市公告式条例(平成20年美祢市条例第3号(以下「公告式条例」という。))に規定する公示の方法により行うものとする。

2　前項の規定に基づいて行う代執行にあたっては、執行責任者が立ち会い、その者が執行責任者であることを示すべき代執行責任者証(別記様式第18号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　非常の場合又は危険切迫の場合において、法第14条第3項の規定による命令に係る措置の内容の急速な実施について、緊急の必要があり、第1項に規定する手続をとる暇がないときは、行政代執行法第3条第3項の規定により、その手続を経ないで代執行をすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。