(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び美祢市空家等対策の推進に関する条例(平成29年美祢市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条　条例第6条第2項の規定による情報提供は、空家等に関する情報提供書(別記様式第1号)を市長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(立入調査等)

第4条　法第9条第1項に規定する必要な調査は、原則として当該空家等の外観調査及び施錠の確認とする。

(管理不全空家等の通知)

第5条　市長は、空家等が管理不全空家等であると認められるときは、当該管理不全空家等の所在及び状態、周辺の生活環境への影響並びに管理不全空家等の所有者等であることを、管理不全空家等認定通知書(別記様式第7号)により当該管理不全空家等の所有者等に対し通知するものとする。ただし、過失がなく当該所有者等を確認できず通知できない場合は、この限りでない。

(管理不全空家等に対する指導)

第6条　法第13条第1項の規定による指導は、管理不全空家等に対する指導書(別記様式第9号)により行うものとする。

(管理不全空家等に対する勧告)

第7条　法第13条第2項の規定による勧告は、管理不全空家等に対する勧告書(別記様式第10号)により行うものとする。

(特定空家等の通知)

第8条　市長は、空家等が特定空家等であると認められるときは、当該特定空家等の所在及び状態、周辺の生活環境への影響並びに当該特定空家等の所有者等であることを、特定空家等認定通知書(別記様式第11号)により当該特定空家等の所有者等に対し通知するものとする。ただし、過失がなく当該所有者等を確認できず通知できない場合は、この限りではない。

(助言又は指導)

第9条　法第22条第1項の規定による助言は、原則として口頭により行い、同項の規定による指導は、空家等の適正管理に関する指導書(別記様式第13号)により行うものとする。

(勧告)

第10条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記様式第14号)により行うものとする。

(命令)

第11条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(別記様式第15号)により行うものとする。

(代執行)

第12条　市長は、法第22条第9項の規定による代執行を行うときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定により、所有者等に対して相当の履行期限を定めた戒告書(別記様式第20号)を送付し、所定の期限までにその義務を履行しない者に対し、代執行令書(別記様式第21号)により通知して行うものとする。

(公告)

第13条　法第22条第10項の規定による公告は、公告式条例に規定する公示の方法により行うものとする。

(標識)

第14条　法第22条第13項に定める標識は、標識(別記様式第23号)により行うものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。