(趣旨)

第1条　この規程は、美祢市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成20年美祢市条例第193号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、公共下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条に規定する賦課対象区域内に土地を所有するものは、管理者の定める日までに下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該土地について、条例第2条ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、当該土地の所有者は、地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(負担金の額等の通知)

第4条　条例第6条第3項の規定により負担金の額及びその納付期日(以下「納期」という。)等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第5条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に分割して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第6条　条例第4条の規定により負担金の額を算定する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第6条第4項ただし書に規定する「一括納付」とは、受益者が各年度の第1期の納期に係る負担金を納付する場合に、当該納期後の全納期又は当該各年度の第2期から第4期までの納期に係る負担金を併せて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第8条　管理者は、受益者が条例第6条第4項ただし書の規定により一括納付をしたときは、当該受益者に対し、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に、別表第1に掲げる率を乗じて得た金額に相当する額の報奨金を交付する。ただし、当該受益者に未納に係る負担金があるとき、又は国・地方公共団体が受益者である土地に係るものについては、これを交付しないものとする。

(過誤納金)

第9条　管理者は、過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)が、あるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る負担金があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(還付加算金)

第10条　管理者は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る負担金に充当するときは、当該過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を、その還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第12条　前条の規定により、徴収猶予を受けた者が財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるときは、管理者は、その猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の繰上げ徴収)

第14条　管理者は、既に負担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期限前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方が遅滞なく下水道事業受益者変更届(別記様式第12号)を管理者に提出しなければならない。ただし、条例第2条ただし書に規定する地上権等を有する者が新受益者となるときは、当該土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

(納付管理人)

第16条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなったときは、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから納付管理人を定め、遅滞なく下水道事業受益者負担金納付管理人届(別記様式第14号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、また同様とする。

(住所等の変更)

第17条　受益者又は管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金受益者(納付管理人)住所等変更届(別記様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等による認定)

第18条　管理者は、この規程に規定する申告、申請又は届出すべき事項について、申告、申請若しくは届出のないとき、又はその内容が事実と異なると認めるときにおいては、申告、申請又は届出によらないで認定することができる。

(督促)

第19条　管理者は、受益者が第5条第1項に定める納期までに負担金を納付しないときは、当該納期限後20日以内に督促状(別記様式第16号)により期限を指定して督促しなければならない。ただし、繰上げ徴収する場合においては、この限りでない。