(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)の適用を受けない美祢市定住促進住宅(以下「定住促進住宅」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、住宅不足の解消又は定住促進のため、定住促進住宅を設置する。

(入居者の資格)

第3条　定住促進住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を満たす者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第4条　前条に規定する入居者の資格を有する者で定住促進住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第5条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合においては、第3条に規定する資格を有する者のうちから、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第6条　市長は、前条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第7条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃)

第8条　定住促進住宅の家賃は、別表第2に定める額とする。

(家賃の納付)

第9条　家賃は、第7条第4項の入居可能日から定住促進住宅を明け渡した日(第14条の規定による明渡しの請求があったときは当該明渡しの請求があった日)まで徴収する。

(敷金)

第10条　市長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第11条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金等安全確実な方法で運用しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第12条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(住宅の検査)

第13条　入居者は、当該定住促進住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第14条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(特定公共賃貸住宅管理条例の規定の準用)

第15条　特定公共賃貸住宅管理条例第4条、第12条、第13条、第19条、第24条から第29条まで及び第33条の規定は、定住促進住宅の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「特定公共賃貸住宅」とあるのは、「定住促進住宅」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　市長は、入居者が詐欺その他の不法行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。