2　前項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　負担金は、工事申込みの際、納付しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるものについては、工事申込み後納付することができる。

3　既納の負担金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては、還付することができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第6条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　水道使用者等は、適切にメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

3　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、使用時間は10分を超えてはならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　管理者は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置を採ることを指示することができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の2か月点検に基づく使用水量は、各月均等に給水したものとみなす。

3　管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、第1項の定例日を変更することができる。

2　前項各号に基づく認定をする場合は、次の基準により行う。

3　管理者は、前項の認定をする場合において必要があると認めたときは、水道使用者等に対し資料の提出を求めることができる。

2　料金算定期間の中途において、メーターの口径を変更したときの料金は、使用日数の多い口径の料金とする。ただし、使用日数が同じであるときは、変更後の口径の料金とする。

3　給水の中止若しくは廃止の届出がないとき、又は第37条の規定による給水の停止によりメーターに使用水量を表示しない場合も基本料金を徴収する。

2　水道使用をやめた場合であってもその届出がないときは、料金を徴収する。

2　前項に規定する工事負担金の額は、管理者が別に定めるところにより、当該配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の合計額とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　前項の措置に要する費用は、当該給水装置の工事申込者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、前項各号に定めるもののほか、水道管理上現に不必要と認められる給水装置の一部についても切り離すことができる。

3　前2項による切離し及び復旧に要する経費は、水道使用者等の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、美祢市給水条例(平成10年美祢市条例第9号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(美祢市簡易水道事業給水条例の廃止に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、第6条の規定による廃止前の美祢市簡易水道事業給水条例(以下「旧簡易水道給水条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、第2条の規定による改正後の美祢市給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお旧簡易水道給水条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第5条の規定による改正後の美祢市観光用水供給に関する条例第10条第2項の規定、第9条の規定による改正後の美祢市環境衛生施設整備事業受益者負担金賦課徴収条例第3条第2項の規定及び第12条の規定による改正後の美祢市給水条例第8条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る負担金について適用し、施行日前の申込みに係る負担金については、なお従前の例による。

4　施行日前から継続して供給している十文字工業団地水道、観光用水、下水道、排水施設、環境衛生施設又は水道(以下「水道等」という。)の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第2条の規定による改正後の美祢市十文字工業団地水道供給事業給水条例の規定、第5条の規定による改正後の美祢市観光用水供給に関する条例の規定、第6条の規定による改正後の美祢市下水道条例の規定、第7条の規定による改正後の美祢市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の規定、第8条の規定による改正後の美祢市環境衛生施設の設置及び管理に関する条例の規定及び第12条の規定による改正後の美祢市給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(美祢市給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の日の前日までに第10条の規定による改正前の美祢市給水条例の規定により行った処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の美祢市給水条例の相当規定により行ったものとみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道の供給を受ける者で、施行日以降の定例日の検針において、施行日前の使用水量が含まれるものの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の美祢市十文字工業団地水道供給事業給水条例の規定、第6条の規定による改正後の美祢市環境衛生施設整備事業受益者負担金賦課徴収条例の規定及び第9条の規定による改正後の美祢市給水条例の規定は、施行日以後の申込みに係る負担金について適用し、施行日前の申込みに係る負担金については、なお従前の例による。

4　施行日前から継続して供給している十文字工業団地水道、下水道、排水施設、環境衛生施設又は水道(以下「水道等」という。)の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第2条の規定による改正後の美祢市十文字工業団地水道供給事業給水条例の規定、第3条の規定による改正後の美祢市下水道条例の規定、第4条の規定による改正後の美祢市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の美祢市環境衛生施設の設置及び管理に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の美祢市給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道の供給を受ける者で、施行日以降の定例日の検針において、施行日前の使用水量が含まれるものの料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。