(趣旨)

第1条　この規則は、美祢市特定公共賃貸住宅管理条例(平成20年美祢市条例第204号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の所得基準)

第2条　条例第6条の基準は、次の表の左欄に掲げる入居者の区分に応じ同表の右欄に定める額とする。

(入居申込書)

第3条　条例第7条第1項の入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(別記様式第1号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(入居許可書)

第4条　条例第7条第2項の通知は、特定公共賃貸住宅入居許可書(別記様式第2号)により行うものとする。

(請書)

第5条　条例第11条第1項第1号の請書は、別記様式第3号によるものとし、次の書類を添付する。

(身元引受人)

第6条　前条により届出を行う身元引受人は2名とし、次の要件を満たす者でなければならない。

(同居の承認)

第7条　入居者が条例第12条第1項の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(別記様式第5号)に所得を証する書類及び続柄が確認できる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(家族の増減等の届出)

第8条　入居者及び家族に、転出又は出生、死亡等の異動があったときは、10日以内に同居親族異動届(別記様式第6号)に異動後の事実を確認できる書類を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第9条　入居者が条例第13条第1項の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅承継承認申請書(別記様式第7号)に所得を証する書類及び承継する理由を確認できる証明書を添付して市長に提出しなければならない。

(家賃の減額期間)

第10条　条例第15条の規定により家賃を減額する場合における毎年度の減額期間は次のとおりとする。

(家賃減額申請書)

第11条　条例第16条第1項の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は、毎年市長の指定する日までに特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(別記様式第8号)に所得を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃減額決定通知書)

第12条　条例第16条第3項の通知は、特定公共賃貸住宅家賃減額決定通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(長期不在の届出)

第13条　条例第26条の規定による届書は、別記様式第10号による。

(用途変更等の承認申請)

第14条　入居者が条例第29条第1項ただし書の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅一部用途変更、増築、模様替承認申請書(別記様式第11号)に設計図書を添えて市長に提出しなければならない。

(明渡届)

第15条　条例第30条第1項の届出は、特定公共賃貸住宅明渡届(別記様式第12号)により行わなければならない。

(立入検査の証票)

第16条　条例第33条に規定する証票は、別記様式第13号による。

(住宅管理人)

第17条　住宅管理人(以下「管理人」という。)は、次に掲げる事務を行う。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第6条、第11条及び第13条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。