2　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、棟ごとに又は団地ごとに、次に掲げる事項を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を特定公共賃貸住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に身元引受人の連署を必要としないこととし、又は同項第2号に規定する敷金の額を減免若しくは徴収の猶予をすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　省令第20条第1項及び第2項の規定は、前項の月割額の算出について準用する。この場合において、同条中「法第13条第1項の国土交通省令で定める額は、1月につき」とあるのは「前項の月割額は」と、「特定優良賃貸住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、「地方公共団体」とあるのは「国又は県」と、「認定事業者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

3　第1項の家賃の決定を行う場合において、市長は、特定公共賃貸住宅の家賃の額が近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないよう努めなければならない。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第1項に規定する月割額の範囲内において、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

2　前項の入居者負担額は、家賃の減額を行おうとする特定公共賃貸住宅ごとに、入居者の所得の区分に応じて別表第3に定める。

3　第1項に規定する減額は、前条の規定に基づき定められた家賃と前項に規定する入居者負担額との差額を、当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第30条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの月を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　前項に規定する敷金は入居者が住宅を明け渡し、又は立ち退いた場合にはこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には利子はつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者が前条の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　住宅管理人は、入居者との連絡、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務の一部を行う。

3　前各項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃等相当額以上の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の美祢市特定公共賃貸住宅管理条例(平成8年美祢市条例第21号)、美東町特定公共賃貸住宅管理条例(平成6年美東町条例第10号)又は秋芳町特定公共賃貸住宅管理条例(平成14年秋芳町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。