(趣旨)

第1条　この条例は、市が所有する法定外公共物の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の変更又は更新)

第5条　前条第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするとき、又は同項第1号の許可を受けた者が、許可を受けた事項を更新しようとするときは、規則で定めるところにより変更又は更新の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項の許可の期間は、5年以内とする。

(占用料等)

第7条　市長は、第4条第1項第1号の許可を受けた者から占用料を、同項第3号の許可を受けた者から採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料の減免)

第8条　市長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、これを減額し、又は免除することができる。

(許可内容の確認)

第9条　市長は、第4条第1項各号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査することができる。

(注意義務)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(土木工事の完了)

第11条　第4条第1項第2号の許可を受けて土木工事を行った者が当該土木工事を完了したときは、規則で定めるところにより市長に届出て、完了検査を受けなければならない。

(占用の廃止)

第12条　第4条第1項第1号の許可を受けて法定外公共物を占用していた者が、その占用を廃止しようとするときは、自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより市長に届出て、検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　第4条第1項の許可を受けた者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第14条　第4条第1項の許可を受けた者が死亡し、又は同項の許可を受けた法人が合併その他により新たに法人を設立した場合において、その相続人又は新たに設立した法人は、当該許可に基づく地位を承継する。この場合において、地位を承継した者は、相続の開始又は法人設立の日から1月以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、施設、構造物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(原状回復)

第16条　第3条に掲げる禁止行為が行われ、法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときは、市長は、当該行為を行った者に対し原状に回復するよう命ずることができる。第12条の規定による原状回復が行われず、法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときも同様とする。

(境界確認)

第17条　法定外公共物の隣接土地所有者から境界確認の申出があった場合には、市長は、規則で定めるところにより、申出地とそれに隣接する法定外公共物との境界を確認するものとする。

(用途廃止)

第18条　市長は、次に該当する場合に、引き続き公共の用に供する必要がないと認めたときは、規則で定めるところにより、法定外公共物としての用途を廃止することができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。