(趣旨)

第1条　この規則は、美祢市一般職の職員の給与に関する条例(平成20年美祢市条例第59号。以下「条例」という。)第25条から第27条まで及び第28条の規定により期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　条例の適用を受ける職員(以下「職員」という。)で、条例第25条第1項前段の規定により期末手当の支給を受けるものは、同項の規定によるそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　条例第25条第1項後段の規定による市長の認めるものは、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　基準日前1箇月以内において職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第4条の2　条例第25条第5項の100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じて規則で定める割合は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分により、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第5条　条例第25条第2項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

第6条　基準日以前6箇月以内において、次に掲げる者が職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続き職員となった場合において特に市長の認めた者に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第6条の2　条例第26条及び第27条(これらの規定を条例第28条第5項及び第34条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第6条の3　各任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、条例第27条第2項(条例第28条第5項及び第34条第6項において準用する場合を含む。第6条の5において同じ。)に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。

第6条の4　各任命権者は、一時差止処分を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第6条の5　条例第27条第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、各任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第6条の6　各任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第6条の7　条例第27条第5項(条例第28条第5項及び第34条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第7条　条例第28条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、これらの規定によるそれぞれの基準日に在職する職員(条例第28条第5項において準用する条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第8条　条例第28条第1項後段の規定による市長の定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、当該勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては、この限りでない。

(勤勉手当の支給基準)

第9条　条例第28条第2項に規定する市長の定める基準は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第13条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第10条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第11条　前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。

第12条　第6条第1項の規定は、前条に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第13条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、市長が定めるものとする。

(支給日)

第14条　条例第25条第1項及び第28条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日に当たるときは、同欄に掲げる日の前々日とし、同欄に掲げる日が土曜日に当たるときは同欄に掲げる日の前日)とする。

(端数計算)

第15条　条例第25条第2項の期末手当基礎額又は第28条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(美祢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の美祢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条及び第4条の規定を適用する。