2　市長等が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　美祢市一般職の職員の給与に関する条例第25条第5項において規則で定めることとされている事項については、市長が別に定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年3月21日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第6条第1項の規定の適用については、同項中「100分の72.5」とあるのは、「100分の70」とする。

(令和2年8月1日から令和6年4月26日までの間における市長の給料月額の特例)

3　令和2年8月1日から令和6年4月26日までの間における市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の20(令和5年11月1日から12月31日までの間にあっては、100分の30)を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、勤勉手当及び美祢市長等の退職手当に関する条例(平成20年美祢市条例第61号)に規定する退職手当(以下「期末手当等」という。)の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(令和2年12月に支給する市長等の期末手当及び勤勉手当の特例)

4　令和2年12月に支給する市長等の期末手当及び勤勉手当については、第6条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から、その額に次の各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額とする。

(令和5年11月1日から同月30日までの間における副市長の給料月額の特例)

5　令和5年11月1日から同月30日までの間における副市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当等の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(令和6年8月1日から令和10年4月26日までの間における市長の給料月額の特例)

6　令和6年8月1日から令和10年4月26日までの間における市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の20を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当等の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

5　第4条の規定による改正後の美祢市長等の給与に関する条例第1条及び第3条の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長の在職期間においては、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年11月1日から施行する。

この条例は、令和6年8月1日から施行する。