(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の支給)

第2条　この条例に定める退職手当は、市長等が退職(任期満了を含む。)した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。ただし、拘禁刑以上の刑に処せられ失職した場合はこれを支給しない。

(退職手当の額)

第3条　退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間を乗じて得た額に、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(勤続期間の計算)

第4条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、市長等としての引き続いた在職期間により、市長等となった日の属する月から、退職した日の属する月までの月数による。この場合における月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じた時は、これを切り捨てる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、退職手当の支給については、美祢市職員の退職手当に関する条例(平成20年美祢市条例第62号)の適用を受ける職員の例による。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第9条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第10条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。