後期高齢者医療の保険料軽減特例が見直しされました

更新日:2021年07月01日

令和3年度 後期高齢者医療の保険料軽減特例が次のとおり見直しされました。

なお、保険料決定通知書は7月中旬に発送します。

保険料軽減特例の見直し

令和2年度 : 7.75割軽減  →  令和3年度 : 7割軽減

均等割額の軽減

令和2年中の世帯主と世帯の被保険者の所得の合計に応じて均等割額が軽減されます。

7割軽減 … 43万円以下の世帯

5割軽減 … 43万円+(28.5万円×被保険者数)以下の世帯

2割軽減 … 43万円+(52万円×被保険者数)以下の世帯

※被保険者と同じ世帯に属する世帯主および被保険者のうち年金・給与所得者の数が2人以上の場合は、10万円×(年金・給与所得者の数-1)を加えた金額となります。

※令和3年1月1日に65歳以上の人で公的年金所得があるときは、軽減判定の際に15万円を限度として控除があります。

※軽減判定は令和3年4月1日(4月2日以降に新たに加入した時は加入した日)の世帯状況で行います。

※軽減判定の際には専従者控除,土地・建物等の譲渡所得の特別控除は適用されません。

 

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