個人市県民税

更新日:2020年10月01日

個人市民県税は、その年の1月1日現在市内に住んでいる人や、市内には住所がないが、市内に事務所、事業所または家屋敷などを有している人が納める税金です。

個人市県民税を納める人(納税義務者)

納税義務者の詳細
納税義務者 均等割 所得割
市内に住所がある人 有り 有り
市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人 有り 無し
  • 市内に住所があるかどうか、また家屋敷などを持っているかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断します。
  • 家屋敷とは…
    地方税法上、自己または家族の居住の目的で、住所地以外の場所に設けられた住宅であって、必ずしも自己の所有でなくても、いつでも自由に居住できる状態である建物をいいます。

個人市県民税の計算

 個人市民県民税は、前年1年間(1月1日から12月31日までの間)に得た所得をもとに課税され、均等割と所得割があります。

個人市県民税の額 = 均等割 + 所得割

均等割

広い範囲の市民に均等の額を負担していただくものです。一定の条件に当たる人を除く全員に課税されます。

均等割の負担額
市民税 県民税 合計
3,500円 2,000円 5,500円

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に伴い、平成26年度から平成35年度まで、市民税・県民税の均等割の標準税率に、それぞれ年額500円を加算しています。

均等割がかからない人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 前年中の所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人
    280,000円 × (本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+168,000円(A)
    (A)は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算
控除対象についての詳細
控除対象配偶者 + 扶養者 0人 1人 2人 3人 4人 5人
合計所得額 280,000円 728,000円 1,008,000円 1,288,000円 1,568,000円 1,848,000円
障害者・未成年者・寡婦(夫) 1,250,000円 1,250,000円 1,250,000円 1,288,000円 1,568,000円 1,848,000円

所得割

 所得に応じた金額を負担していただくものです。
 平成18年度までは、課税の基になる金額(課税所得金額)の段階に応じた税率を乗じて、所得割の税額が算定されていました。
 しかし、平成19年度からは税源移譲に伴い、課税の基になる所得に関係なく、一律10%の税率で算定されてます。

所得割の税率
市民税 県民税 合計
6% 4% 10%

計算方法

所得割額 = (所得-所得控除) × 税率 - 税額控除

所得金額

 所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得の種類は、所得税と同様の10種類で、一般に収入金額から必要経費を差し引くことにより算定されます。

所得控除

 納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くものです。

所得控除と控除の内容

雑損控除

次のいずれか多い金額

  1. (損害金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等の10%)
  2. (災害に関連した支出の金額-保険等により補てんされた額)-50,000円
医療費控除

次のいずれか少ない金額 (限度額2,000,000円)

  1. (支払った医療費-保険等により補てんされた額)-総所得金額等の5%
  2. (支払った医療費-保険等により補てんされた額)-100,000円
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行った人がスイッチOTC医薬品を購入した場合
( 支払った購入費-保険等により補てんされた額)-12,000円 (限度額88,000円)

(注意)現行の医療費控除とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は併用できません。

社会保険料控除

1月~12月までの1年間に支払った、社会保険料全額

  1. 国民健康保険の保険料
  2. 介護保険料
  3. 国民年金、厚生年金、船員保険の保険料
  4. 国民年金基金の掛金
  5. 厚生年金基金の掛金
  6. 健康保険、雇用保険の保険料
  7. 共済組合の掛金
  8. 農業者年金の掛金
  9. その他、国によって公的なものと認められた保険料や掛金
小規模企業共済等掛金控除

1月~12月までの1年間に支払った、小規模企業共済等掛金全額

生命保険料控除

一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合

  1. 平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る控除
    1円 ~ 12,000円 … 全額
    12,001円 ~ 32,000円 … 支払金額の1/2 + 6,000円
    32,001円 ~ 56,000円 … 支払金額の1/4 + 14,000円
    56,001円以上 … 28,000円(上限額)
  2. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る控除
    1円 ~ 15,000円 … 全額
    15,001円 ~ 40,000円 … 支払金額の1/2 + 7,500円
    40,001円 ~ 70,000円 … 支払金額の1/4 +17,500円
    70,001円以上 … 35,000円(上限額)
  3. 1.と2.の両方の控除の適用を受ける場合、1.と2.について、それぞれ上記により計算した控除額の合計額(各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円)
地震保険料控除

地震保険料、旧長期損害保険料を支払った場合

  1. 地震保険料1円 ~ 50,000円 … 支払金額 × 1/2
    50,001円以上 … 25,000円(上限額)
  2. 旧長期損害保険料
    1円 ~ 5,000円 … 全額
    5,001円 ~ 15,000円 … 支払金額 × 1/2+2,500円
    15,001円以上 … 10,000円(上限額)
  3. 1.と2.の両方の控除の適用を受ける場合、1.と2.について、それぞれ上記により計算した控除額の合計額(全体の上限額25,000円)
寄附金控除

( 寄附金の総額-2,000円)×10%
寄附金の総額は、総所得金額等の30%を上限

寡婦(夫)控除

一般の寡婦(夫)である場合 … 260,000円
 ただし、合計所得金額が5,000,000円以下で扶養親族である子を有する寡婦の場合 … 300,000円

勤労学生控除

合計所得金額が650,000円以下で、そのうち給与所得等以外の所得が100,000円以下の場合 … 260,000円

障害者控除
  1. 障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき … 260,000円
    ただし、その障害者が特別障害者である場合 … 300,000円
  2. 控除対象配偶者又は扶養親族が、納税義務者又は納税義務者と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である場合 … 530,000円
配偶者控除
納税義務者の合計所得が900万円以下の場合

70歳未満 … 330,000円
70歳以上 … 380,000円

納税義務者の合計所得が900万円超1,000万円以下の場合

70歳未満 … 220,000円
70歳以上 … 260,000円

納税義務者の合計所得が950万円~1,000万円以下の場合

70歳未満 … 110,000円
70歳以上 … 130,000円

配偶者特別控除
合計所得金額の詳細
配偶者の合計所得金額 【控除を受ける人の合計所得金額】~900万 【控除を受ける人の合計所得金額】900万~950万 【控除を受ける人の合計所得金額】950万~1000万
380,001円 ~ 900,000円 330,000円 220,000円 110,000円
900,001円 ~ 950,000円 310,000円 210,000円 110,000円
950,001円 ~ 1,000,000円 260,000円 180,000円 90,000円
1,000,001円 ~ 1,050,000円 210,000円 140,000円 70,000円
1,050,001円 ~ 1,100,000円 160,000円 110,000円 60,000円
1,100,001円 ~ 1,150,000円 110,000円 80,000円 40,000円
1,150,001円 ~ 1,200,000円 60,000円 40,000円 20,000円
1,200,001円 ~ 1,230,000円 30,000円 20,000円 10,000円
1,230,001円以上 なし なし なし
扶養控除
  1. 控除対象扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳以上の者をいう。)1人につき … 330,000円
    ただし、控除対象扶養親族が19歳以上23歳未満である場合 … 450,000円
    控除対象扶養親族が70歳以上である場合 … 380,000円
  2. 納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、納税義務者又はその配偶者のいずれかと同居している70歳以上の控除対象扶養親族1人につき … 450,000円
基礎控除

納税義務者1人につき … 330,000円

所得割がかからない人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 前年中の所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人
    350,000円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+320,000円(B)
    (B)は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算
所得割がかからない場合の所得金額一覧
控除対象配偶者 + 扶養者 0人 1人 2人 3人 4人 5人
合計所得額 350,000円 1,020,000円 1,370,000円 1,720,000円 2,070,000円 2,420,000円
障害者・未成年者・寡婦(夫) 1,250,000円 1,250,000円 1,370,000円 1,720,000円 2,070,000円 2,420,000円

税額控除

配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に税率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
 税率は配当の種類、合計所得等により異なります(0.2%~1.6%)。

外国税額控除

 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

調整控除

 税源移譲に伴い生じる所得税と個人市県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

1 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が2,000,000円以下の場合

 ア又はイのいずれか少ない金額の5%(道府県民税2%、市町村民税3%)

  • ア 人的控除額の差の合計額
  • イ 合計課税所得金額

2 合計課税所得金額が2,000,000円を超える場合

 アからイを控除した金額(50,000円未満の場合は、50,000円)の5%(道府県民税2%、市町村民税3%)

  • ア 人的控除額の差の合計額
  • イ 合計課税所得金額から2,000,000円を控除した金額

住宅借入金等特別税額控除

 令和3年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額である場合は、申告により、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。

配当割控除・株式等譲渡所得割控除

 一定の上場株式等の配当所得等や源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得に対しては、他の所得と区分して課税(分離課税)され、証券会社等から徴収(特別徴収)されています。
 上記の配当所得等及び譲渡所得については、申告しなくてよいことになっていますが、申告した場合は所得割で課税され、所得割額から配当割額や株式等譲渡所得割額が控除(還付)されます。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課
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