別記様式第43号(第12条関係)
第　　　号
年　月　日

　　　　　　　　様

美祢市福祉事務所長　

就 労 自 立 給 付 金 決 定 通 知 書

年　月　日付けで申請された生活保護法による就労自立給付金を、下記のとおり決定したことから通知します。

記

１　支給額　　　　　　　　　　　　　円
２　保護の廃止時期　　　年　　月　　日
３　支給を決定した理由
４　就労自立給付金の支給日及び支給方法
５　この決定通知が申請書受理後14日を経過した理由

（備考）
(1)　就労自立給付金は、この通知を受けた日の属する年分の一時所得となりますが、一時所得には50万円の特別控除がありますので、他に生命保険の一時金など一時所得に該当する所得があり、50万円の特別控除をしてもなお残額がある場合に限り一時所得の金額が生じ、所得税及び個人住民税が課税されることになります。

(教示)
　1　この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、山口県知事に対し審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
　2　1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、美祢市を被告として(訴訟において美祢市を代表する者は美祢市長となります。)この決定の取消しの訴えを提起することができます(なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して1年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
　　①　審査請求をした日(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日)の翌日から起算して50日(50日以内に行政不服審査法第43条第3項の規定により通知を受けた場合は70日)を経過しても裁決がないとき。
　　②　決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　③　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。