別記様式第39号(第7条関係)
第　　　号
年　月　日
　　　　　　　　様
美祢市福祉事務所長　

生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について（依頼）

あなたの　　に当たる甲さん（住所 　　　　）は、生活保護法による保護を申請して（受けて）いますが、生活保護法では民法に定められた扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものとされており、民法に定める扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者が、扶養義務を履行していないときは、履行しない理由など保護の決定や実施などのために必要な範囲で、扶養義務者に対して報告を求めることができることとなっています。
つきましては、保護の決定や実施などのため必要がありますので、　　　年　月　日までに扶養義務を履行しない理由について報告いただきますようお願いします。

※ 「民法に定める扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者」とは、当所において、①定期的に会っているなど交際状況が良好であること、②扶養義務者の勤務先等から当該要保護者にかかる扶養手当や税法上の扶養控除を受けていること、③高額な収入を得ているなど資力があることが明らかであること等を総合的に勘案して判断しています。
（特記事項）

（担当者　　　　）	
（参考）
生活保護法
第４条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
２　民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
第28条　(略)
２　保護の実施機関は、保護の決定若しくは実施又は第77条若しくは第78条の規定の施行のため必要があると認めるときは、保護の開始又は変更の申請書及びその添付書類の内容を調査するために、厚生労働省令で定めるところにより、要保護者の扶養義務者若しくはその他の同居の親族又は保護の開始若しくは変更の申請の当時要保護者若しくはこれらの者であった者に対して、報告を求めることができる。
民法
第877条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。