(趣旨)

第1条　この訓令は、一般職の職員(会計年度任用職員を含む。以下「職員」という。)が、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(旧姓の使用)

第2条　職員は、法令又は条例等の規定に反するおそれがなく、かつ、職務の遂行若しくは事務の処理上著しい誤解又は混乱を招くおそれのない文書等について、旧姓を使用することができる。

(旧姓使用の範囲)

第3条　旧姓を使用することができる文書等の種類及びその例は別表第1のとおりとし、旧姓を使用することができない文書等の種類及びその例は別表第2のとおりとする。

(旧姓使用の届出)

第4条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用届(別記様式第1号)に戸籍上の氏を改めたことを証する書類を添えて、所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(旧姓を使用する職員の登録)

第5条　任命権者は、前条の届出がなされた場合は、当該職員を旧姓使用職員登録簿に登録し管理しなければならない。

(旧姓使用の中止)

第6条　旧姓を使用する職員(以下「旧姓使用職員」という。)は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(別記様式第2号)を、所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(所属長等の責務)

第7条　所属長は、所属職員が旧姓を使用することに関し、適切な運用が図られるよう努めなければならない。

(旧姓使用職員の人事異動)

第8条　旧姓使用職員が任命権者を異にして異動したときは、異動後の任命権者に対し第4条の規定による届出を当該異動の日に提出したものとみなし、引き続き旧姓を使用することができるものとする。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、市長が別に定めることができる。