(趣旨)

第1条　この条例は、市民の日常生活に必要な移動手段を確保するために行う自家用有償旅客運送(以下「旅客運送」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「旅客運送」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の規定による国土交通大臣の登録を受けて市が行う自家用有償旅客運送事業で、一定の区間を定めて運行するものをいう。

(路線等)

第3条　旅客運送の路線は、国土交通大臣の登録を受けた路線とし、その区間、運行日及び運行時間は、規則で定める。

(使用料)

第4条　旅客運送を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用者の責務)

第7条　利用者は、乗務員が旅客運送の安全確保又は車内秩序の維持のために行う業務上の指示に従わなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の乗車を拒み、又は降車させることができる。

(損害賠償)

第9条　利用者は、故意又は過失により車両又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。