(目的)

第1条　この条例は、太陽光発電設備の設置に関して必要な事項を定めることにより、太陽光発電設備の適正な設置を促し、もって住民の良好な生活環境を保全しつつ安全かつ安心な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置者の責務)

第3条　太陽光発電設備を設置する者(以下「設置者」という。)は、当該太陽光発電設備の設置に当たり、法令及び条例等(以下「法令等」という。)の規定を遵守し、災害及び生活環境への被害等が発生しないよう十分配慮しなければならず、かつ、設置区域の周辺の住民と良好な関係を保つよう努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第4条　設置区域の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は、当該太陽光発電設備の設置により災害及び生活環境への被害等が発生しないよう、当該土地を適正に管理するよう努めなければならない。

(注視区域)

第5条　市長は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。)第2条に規定する土砂災害(以下「土砂災害」という。)を予防するため、太陽光発電設備の設置に当たって設置者が細心の注意を払うべき区域(以下「注視区域」という。)を指定するものとする。

(抑制区域)

第6条　市長は、土砂災害を防止するため、太陽光発電設備の設置を抑制する区域(以下「抑制区域」という。)を指定するものとする。

(適用範囲)

第7条　この条例は、次に掲げる要件に該当する太陽光発電設備に適用する。

(設置の届出)

第8条　設置者は、市内において前条第1項各号のいずれかの要件に該当する太陽光発電設備の設置をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該設置に係る工事を開始しようとする日の30日前までに次に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届出をしなければならない。

(届出事項の変更)

第9条　前条第1項の届出をした設置者は、同項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、変更事項を記載した届出書により、市長に届出をしなければならない。

(住民等への説明等)

第10条　設置者は、第7条第1項各号のいずれかの要件に該当する太陽光発電設備の設置をしようとするときは、第8条第1項の届出を行う前に設置区域の周辺の住民及び近隣関係者(以下「住民等」という。)に対し、当該設置に関する説明会を開催しなければならない。

(開始等の届出)

第11条　設置者は、太陽光発電設備の設置に係る工事を開始し、完了し、中止し、又は再開した場合は、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第12条　設置者　(当該設置者と太陽光発電設備の所有者が異なる場合は、当該所有者を含む。)は、第8条第1項の届出をした後、当該届出に係る太陽光発電設備を除却するまでの間、設置区域内の公衆の見やすい場所に規則で定める標識を掲示しなければならない。

(設置の完了の確認)

第13条　市長は、第11条の規定による太陽光発電設備の設置に係る工事の完了の届出があったときは、第8条第1項の届出(第9条の規定による届出があった場合は、当該届出を含む。)の内容と当該設置の内容に相違がないかどうかを確認するものとする。

(報告の徴収及び立入調査等)

第14条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、設置者に対し太陽光発電設備の設置に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に設置者の事務所、事業所その他当該太陽光発電設備の設置に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(指導又は助言)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、設置者に対し、太陽光発電設備の設置に関し、災害及び生活環境への被害等が発生しないために必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。