(趣旨)

第1条　美祢市職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価の種類は、定期評価と特別評価とする。

(一次評価者、二次評価者及び確認者)

第5条　人事評価の一次評価者、二次評価者(以下「評価者」という。)及び確認者は、別表第1のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第6条　総務企画部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(定期評価の期間)

第7条　定期評価における評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(定期評価における点数の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第9条　定期評価の一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第10条　定期評価の一次評価者は、定期評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該定期評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　一次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(特別評価)

第12条　特別評価は、法第22条に規定する条件付採用期間中の職員に対し、正式採用とするか否かについての判断のために行うものとする。

(職員の異動及び併任への対応)

第13条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第14条　人事評価記録書は、第11条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務企画部総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第16条　第11条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第17条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、市長が指名する部長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(会計年度任用職員の人事評価)

第18条　会計年度任用職員(法第22条の2第1項の規定により任用された職員をいう。)の人事評価については、その職務の性質等を考慮して、市長が別に定める。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。