(趣旨)

第1条　この規則は、子ども子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の規定により市が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　府令第2条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼入所申込書(別記様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定の結果通知書)

第4条　法第20条第4項に規定する認定証は、支給認定証(別記様式第2号)とする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロの規定により市が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第6条　府令第9条第1項に規定する届書は、現況届(別記様式第4号)とする。

(教育・保育給付認定の変更及び申請内容の変更の申請)

第7条　府令第11条第1項に規定する申請書及び府令第15条第1項に規定する届書は、教育・保育給付認定変更申請書(変更届)(別記様式第5号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第8条　府令第16条第2項に規定する申請書は、支給認定証再交付申請書(別記様式第6号)とする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の申請)

第9条　府令第29条及び府令第39条に規定する申請書は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認申請書(別記様式第7号)とする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の変更の申請等)

第10条　府令第31条及び府令第40条に規定する申請書は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者変更申請書(別記様式第8号)とする。

(確認の辞退)

第11条　法第36条及び第48条の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書(別記様式第10号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第12条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第13条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(別記様式第15号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期限)

第14条　第5条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市が定める期間について、第5条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市が定める期間について、第5条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第15条　府令第28条の6第1項の届書は、現況届(別記様式第17号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第16条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第17条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第18号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第18条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第18号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第19条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(別記様式第20号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第20条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(別記様式第21号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第21条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(別記様式第22号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第22条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第23条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて運用する場合を含む。)に規定する領収書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第24条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第25条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第36～第41号)とする。

(確認の変更の届出)

第26条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退変更届(別記様式第42号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第27条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(別記様式第43号)により行うものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。