(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2の2第1項並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定)

第2条　指定地域密着型サービス事業者の指定に係る法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(一般原則)

第3条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の原則)

第4条　指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(従業者)

第5条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者(以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数のオペレーター、訪問介護員等(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者(省令第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。)をいう。この条において同じ。)及び看護師等(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。この条において同じ。)(以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」と総称する。)を置かなければならない。

(管理者)

第6条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(設備)

第7条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(重要事項の説明等)

第8条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した書面の交付等をして説明を行い、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由がなく、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を拒んではならない。

(清潔の保持等)

第10条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態に関する必要な管理を行わなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第10条の2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(秘密を守る義務)

第11条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者又は従業者であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

(苦情の処理)

第12条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者又はその家族からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じなければならない。

(緊急時の対応)

第13条　定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第14条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第14条の2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める必要な措置を講じなければならない。

(指定夜間対応型訪問介護の原則)

第15条　指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護(以下「指定夜間対応型訪問介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(従業者)

第16条　指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者(以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数のオペレーター及び訪問介護員等(指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者(省令第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。)をいう。次条において同じ。)(以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。)を置かなければならない。

(管理者)

第17条　指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は他の事業所、施設等(当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。)の職務に従事させることができるものとし、日中のオペレーションセンターサービス(あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等の訪問の要否等を判断するサービスをいう。)を実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事させることができる。

(設備)

第18条　指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第19条　第8条から第14条の2までの規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第8条、第10条第1項、第10条の2第2項及び第13条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは、「夜間対応型訪問介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定地域密着型通所介護の原則)

第19条の2　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護(第3章の4に規定する指定療養通所介護を除く。以下「指定地域密着型通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者)

第19条の3　指定地域密着型通所介護の事業を行う者(以下「指定地域密着型通所介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定地域密着型通所介護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数の生活相談員、看護師又は准看護師、介護職員及び機能訓練指導員(以下「地域密着型通所介護従業者」と総称する。)を置かなければならない。

(管理者)

第19条の4　指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(設備)

第19条の5　指定地域密着型通所介護事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を設けるほか、消火設備その他の非常災害に対する必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(非常災害対策)

第19条の6　指定地域密着型通所介護事業者は、消火器その他の非常災害に対する必要な設備を設けるとともに、周辺の地域の環境及び利用者の特性等に応じて、地震、風水害、火災その他の災害が発生した場合における安全の確保のための体制及び避難の方法等を定めた防災計画(以下「施設内防災計画」という。)を策定しなければならない。

(衛生管理等)

第19条の7　指定地域密着型通所介護事業者は、利用者の使用する設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第19条の8　第8条、第9条、第10条の2から第14条の2までの規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第8条中「運営規程」とあるのは「重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と、第10条の2第2項及び第13条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型地域密着型通所介護)

第19条の9　地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス(法第78条の2の2第1項の申請に係る法第42条の2第1項本文の指定を受けた者による指定地域密着型サービスをいう。)(以下「共生型地域密着型通所介護」という。)の事業を行う者は、指定生活介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準」という。)第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下この条において「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、規則に定める者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、規則に定める者を除く。)であって、規則で定める基準を満たすものでなければならない。

(準用)

第19条の10　第8条、第9条、第10条の2から第14条の2まで、第19条の2、第19条の4、第19条の6及び第19条の7の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第8条、第10条の2第2項及び第13条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者」と読み替えるものとする。

(指定療養通所介護の原則)

第19条の11　指定療養通所介護(指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、療養通所介護に関する計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者)

第19条の12　指定療養通所介護事業者は、当該事業を行う事業所(以下「指定療養通所介護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数の看護師若しくは准看護師又は介護職員(以下「療養通所介護従業者」という。)を置かなければならない。

(管理者)

第19条の13　指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(設備)

第19条の14　指定療養通所介護事業所には、指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋を設けるほか、消火設備その他の非常災害に対する必要な設備並びに指定療養通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(緊急時等の対応)

第19条の15　指定療養通所介護事業者は、利用者に病状の急変が生じた場合等に備え、主治の医師とともに、その場合の対応策について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておかなければならない。

(準用)

第19条の16　第8条、第9条、第10条の2から第12条、第14条の2、第19条の6及び第19条の7の規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第8条中「運営規程」とあるのは「重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制」とあるのは「療養通所介護従業者の勤務の体制、緊急時等の対応策、主治の医師及び緊急時対応医療機関との連絡体制」と、第10条の2第2項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者」とあるのは「療養通所介護従事者」と読み替えるものとする。

(指定認知症対応型通所介護の原則)

第20条　指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護(以下「指定認知症対応型通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症(法第5条の2第1項に規定する認知症をいう。以下同じ。)である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(単独型・併設型認知症対応型通所介護の従業者)

第21条　単独型指定認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等(特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。)、同法第20条の4に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設又は特定施設をいう。以下同じ。)に併設されていない事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。)の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。)の事業を行う者(以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数の生活相談員、看護師若しくは准看護師又は介護職員及び機能訓練指導員を置かなければならない。

(単独型・併設型認知症対応型通所介護の管理者)

第22条　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(単独型・併設型認知症対応型通所介護の設備)

第23条　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を設けるほか、消火設備その他の非常災害に対する必要な設備並びに単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(共用型認知症対応型通所介護の従業者)

第24条　指定認知症対応型共同生活介護事業所(第36条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第30条第3項において同じ。)若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型介護予防サービスに該当する指定介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護」という。)の事業を行う者(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所をいう。)の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設(第41条第1項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第30条第3項において同じ。)若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設(第49条第1項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第30条第3項において同じ。)の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設(第25条第1項において「本体事業所等」という。)の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護(以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数の共用型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる従業者を置かなければならない。

(共用型認知症対応型通所介護の管理者)

第25条　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。

(非常災害対策)

第26条　指定認知症対応型通所介護事業者(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)は、消火器その他の非常災害に対する必要な設備を設けるとともに、周辺の地域の環境及び利用者の特性等に応じて、施設内防災計画を策定しなければならない。

第27条　削除

(準用)

第28条　第8条、第9条、第10条の2から第14条の2まで及び第19条の7の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第8条中「運営規程」とあるのは「重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者(第21条第1項又は第24条第1項の従業者をいう。以下同じ。)」と、第10条の2第2項及び第13条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定小規模多機能型居宅介護の原則)

第29条　指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護(以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(従業者)

第30条　指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数の指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者(以下「小規模多機能型居宅介護従業者」という。)を置かなければならない。

(管理者)

第31条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(設備)

第32条　指定小規模多機能型居宅介護事業所には、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に対する必要な設備その他指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(身体的拘束等の禁止)

第33条　指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の自由の拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

(準用)

第34条　第8条、第9条、第10条の2から第14条の2まで、第19条の6及び第19条の7の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第8条中「運営規程」とあるのは「重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と第10条の2第2項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは、「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第13条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、「主治の医師」とあるのは「主治の医師又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関」と読み替えるものとする。

(指定認知症対応型共同生活介護の原則)

第35条　指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護(以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。)の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居(法第8条第20項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(従業者)

第36条　指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数の指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業者」という。)を置かなければならない。

(管理者)

第37条　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(設備)

第38条　指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、共同生活住居には、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に対する必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。

(指定認知症対応型共同生活介護の提供)

第39条　指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。

(身体的拘束等の禁止)

第39条の2　指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るために必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第40条　第8条、第9条、第10条の2から第14条の2まで、第19条の6及び第19条の7の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第8条中「運営規程」とあるのは「重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と第10条の2第2項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第13条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、「主治の医師」とあるのは「主治の医師又はあらかじめ当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が定めた協力医療機関」と読み替えるものとする。

(指定地域密着型特定施設入居者生活介護の原則)

第41条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護(以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、地域密着型特定施設サービス計画(法第8条第21項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。)が指定地域密着型特定施設(同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(従業者)

第42条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに、規則で定める員数の生活相談員、看護師若しくは准看護師又は介護職員、機能訓練指導員及び計画作成担当者(以下「地域密着型特定施設従業者」と総称する。)を置かなければならない。

(管理者)

第43条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等若しくは本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(第60条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第50条第7項において同じ。)の職務に従事させることができる。

(設備)

第44条　指定地域密着型特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。

(重要事項の説明等)

第45条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した書面の交付等をして説明を行い、入居及び指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を書面により締結しなければならない。

(提供拒否の禁止)

第46条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由がなく、入居者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。

(健康管理)

第47条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の健康状態に注意を払うとともに、健康保持のために適切な措置を講じなければならない。

(準用)

第48条　第10条の2から第14条の2まで、第19条の6、第19条の7及び第39条の2の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第10条の2第2項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第13条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、「主治の医師」とあるのは「主治の医師又はあらかじめ当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が定めた協力医療機関」と読み替えるものとする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の原則)

第49条　指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(次章に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。)の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。)は、地域密着型施設サービス計画(法第8条第22項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

(従業者)

第50条　指定地域密着型介護老人福祉施設には、規則で定める員数の医師、生活相談員、介護職員又は看護師若しくは准看護師、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員及び介護支援専門員を置かなければならない。

(管理者)

第51条　指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、他の事業所、施設等又は本体施設の職務(本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。)に従事させることができる。

(設備)

第52条　指定地域密着型介護老人福祉施設の居室の一室の定員は、1人とする。ただし、地域における指定地域密着型介護老人福祉施設の整備状況その他の状況を勘案し、市長が特に認める場合は、4人以下とすることができる。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供)

第53条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行うものとする。

(緊急時の対応)

第53条の2　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第50条の医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時における対応方法を定めておかなければならない。

(事故の防止等)

第54条　指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又は再発を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第55条　第8条、第9条、第10条の2から第12条、第14条の2、第19条の6、第19条の7、第39条の2及び第47条の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業について準用する。この場合において、第8条中「運営規程」とあるのは「重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第10条の2第2項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第19条の6第1項中「その他の非常災害」とあるのは「、非常口その他の非常災害」と、第19条の7第2項中「感染症の発生」とあるのは「感染症又は食中毒の発生」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の原則)

第56条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(設備)

第57条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の居室の一室の定員は、1人とする。ただし、入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(準用)

第58条　前章(第49条及び第52条を除く。)の規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。

(指定看護小規模多機能型居宅介護の原則)

第59条　指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(省令第17条の12に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、県条例に規定する訪問看護の原則及び第29条に規定する小規模多機能型居宅介護の原則を踏まえて行うものでなければならない。

(従業者)

第60条　指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」という。)ごとに、規則で定める員数の指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者(以下「看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。)を置かなければならない。

(管理者)

第61条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(設備)

第62条　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所には、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に対する必要な設備その他指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第63条　第8条、第9条、第10条の2から第14条の2まで、第19条の6、第19条の7、第33条及び第47条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第8条中「運営規程」とあるのは「重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第10条の2第2項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第13条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、「主治の医師」とあるのは「主治の医師又はあらかじめ当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関」と読み替えるものとする。

(規則への委任)

第64条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する必要な基準は、規則で定める。