(設置)

第1条　地域コミュニティ活動を促進するとともに、地域とJR美祢線利用者との交流を促進することにより、JR美祢線の利用拡大を図り、もって地域振興に資するため、地域交流ステーション(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、次に掲げる事業を行うものとする。

(管理)

第4条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　施設の指定管理者の指定の手続等については、美祢市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成20年美祢市条例第76号)の定めるところによる。

(開館時間及び休館日)

第7条　施設の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

(使用の許可)

第8条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第9条　指定管理者は、施設を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の許可を取り消し、又はその使用の停止を命ずることができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても、指定管理者は、その責めを負わないものとする。

(利用料金)

第11条　使用者は、施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　指定管理者は、既に収受した利用料金は、返還しない。ただし、使用者がその責めに帰することができない理由により、使用することができなくなったときは、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第14条　使用者は、施設の使用に関する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外のために使用してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、施設の使用を中止したとき、又は第10条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、施設又は設備器具を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。