(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に属する事務の決裁について必要な事項を定め、もって責任の所在を明確にするとともに、事務能率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁区分)

第3条　事務の決裁区分を次のとおり定め、決裁文書にその決裁区分に従って表示するものとする。

(決裁の手続)

第4条　事務の決裁は、直近上司から順次上司の審査を経て受けるものとする。

(管理者の決裁事項)

第5条　管理者の決裁を要する主な事項は、次に掲げるとおりとする。

(専決事項)

第6条　専決者の専決事項は、別表のとおりとする。

(類推による専決)

第7条　この規程に定めのない事項であっても、その内容が軽易に属し、かつ、専決事項に準ずるものと類推されるものについては、この規程に準じて専決することができる。

(専決の制限)

第8条　この規程に定める専決事項であっても、特に調整を必要とする事項又は特命があった事項については、その処理に当たって管理者又は上司の決裁を受けて処理しなければならない。

(報告義務)

第9条　専決者は、専決事項の内容について、特に管理者又は上司において了知しておく必要があると認めるときは、当該専決事項の内容について管理者又は上司に報告しなければならない。

(代決)

第10条　決裁者が不在の場合における事務の決裁は、次の表の定めるところによる。

(代決の制限)

第11条　前条の規定は、重要な事項又は異例な事項については、適用しない。

(代決後の措置)

第12条　代決者は、必要があると認められるときは、代決した事項に係る文書に「要後閲」と明記し、起案者の責任において速やかに管理者又は専決者の後閲を受けさせなければならない。