(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、病院等事業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　病院等事業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の勤務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の特別調整額)

第4条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、特に必要があると認めるときは、給料月額につき適正な特別調整額を定めることができる。

(管理職手当)

第5条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第6条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第7条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第8条　地域手当は、管理者が定めるところにより支給する。

(住居手当)

第9条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に対して支給する。

(通勤手当)

第10条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第11条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第12条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第13条　職員には、正規の勤務日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第14条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第15条　第12条、第13条第2項及び前条の規定は、第5条の規定により管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。

(宿日直手当)

第16条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第17条　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務する場合に支給する。

(期末手当)

第18条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者への支給状況、病院等事業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第19条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者への支給状況、病院等事業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第20条　職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(給与の減額)

第21条　職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第22条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第23条　地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第23条の2　地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、同項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第24条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(会計年度任用病院等事業職員の給与)

第25条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員(次項において「会計年度任用病院等事業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(特定の職員についての適用除外)

第26条　第6条から第9条まで及び第20条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は美祢市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成28年美祢市条例第5号)第4条の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(美祢市病院等事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条　美祢市病院等事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条から第9条まで及び第20条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。