(趣旨)

第1条　この条例は、本市における地域経済牽引事業を促進するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に定める地域経済牽引事業を行う者に対する固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　法第4条第2項第1号に規定する促進区域内において、同条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(当該同意の日が地域経済牽引事業の促進による成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条第1項第1号に規定される以前であるものに限る。以下「同意日」という。)から令和7年3月31日までの間に、法第13条第1項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って、省令第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した者(法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者に限る。)に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)については、新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度に限り、固定資産税を課さない。

(課税免除の申請等)

第3条　前条の規定により課税免除を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産税について、次に掲げる事項を記載した申請書を同月31日までに市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第4条　課税免除を受けた者は、前条第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかに、その変更の内容を市長に届け出なければならない。

(課税免除の取消し等)

第5条　市長は、課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消し、又は当該課税免除に係る固定資産税の全部若しくは一部を納付させることができる。

(適用除外)

第6条　この条例の規定は、美祢市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年美祢市条例第26号)の規定による固定資産税の課税免除の適用を受けるものについては、適用しない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。