(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、市議会議員(以下「議員」という。)の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条　議員報酬の額は、別表のとおりとする。ただし、月の途中においてその職に就いたとき、又はその職を離れたときのその月の議員報酬の額については、その職に就いた日から、又はその職を離れた日までの日数に応じ、日割計算の方法により算出した額とする。

(費用弁償)

第3条　議員の費用弁償の額は、美祢市職員等の旅費に関する条例(平成20年美祢市条例第64号。以下「旅費条例」という。)に規定する市長の旅費に相当する額とする。

(期末手当)

第4条　議員の期末手当は、給与条例の適用を受ける職員の例により、支給する。ただし、同条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、同条第4項中「職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」とあるのは、「議員が受けるべき議員報酬月額及び当該議員報酬月額に100分の20を超えない範囲内で議長が市長と協議して定める割合を乗じて得た額」とし、同条例第27条第1項中「任命権者又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる」とあるのは、「市長は、支給日に期末手当を支給することとされていた者で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合であって、議員の過半数の同意を得て議長が申し入れたときは、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、平成31年2月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。