(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定により準用される法第32条第1項の規定に基づき、法第23条から第25条までの規定により市長の許可を受けて準用河川(法第100条第1項の規定により市長が指定した河川をいう。)の流水若しくは土地を占用し、又は土石等を採取する者から徴収する占用料又は採取料の額及び徴収方法等について定めるものとする。

(流水占用料等の徴収)

第2条　市長は、法第23条から第25条までの規定による許可を受けた者から、流水占用料若しくは土地占用料又は土石等採取料(以下これらを「流水占用料等」という。)を徴収する。

(流水占用料等の額)

第3条　流水占用料等の額は、別表第1又は別表第2に定める金額に法第23条若しくは法第24条の規定により許可をした占用の期間又は法第25条の規定により許可した土石等の採取の量に相当する数を乗じて得た額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものについては、当該金額に100分の110を乗じて得た額)とする。この場合において、当該流水占用料等の額が100円に満たないときは100円とし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(流水占用料等の徴収方法)

第4条　市長は、法第23条から第25条までの許可をしたときは、速やかに前条の規定により算定した額により流水占用料等を徴収するものとする。ただし、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)第18条第2項第1号の規定に該当し、当該許可の期間が翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

(流水占用料等の還付)

第5条　既納の流水占用料等は、還付しない。ただし、政令第18条第2項第2号の規定に該当することとなったときは、同号の定めるところによる。

(流水占用料等の減免)

第6条　市長は、法第23条から第25条までの規定による許可のうち次の各号に該当するものについては、第2条の規定にかかわらず当該許可を受けた者の申請により、流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第8条　詐欺その他不正の行為により流水占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。