(趣旨)

第1条　この条例は、本市の都市下水路の設置、管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「下水」及び「都市下水路」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び同条第5号に規定する都市下水路をいう。

(都市下水路の設置)

第3条　市街地における下水を排除するために、法第27条の規定により指定して、都市下水路を設置する。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第3条の2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準は、次条から第3条の5までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第3条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第3条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の5　前2条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第3条の6　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

(行為の許可)

第4条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　法第29条第1項で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第6条　都市下水路の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第7条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りでない。

(監督処分)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復を命ずることができる。

(委任)

第9条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第11条　偽りその他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第10条及び前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料を科する。