(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるものを除くほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及びその管理に関し必要な事項等を定めるものとする。

(配置及び規模の基準)

第1条の2　法第3条第1項の規定により条例で定める基準は、次のとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の3　法第4条第1項本文の規定により条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の設置基準の特例)

第1条の4　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積(以下「公園面積」という。)の100分の10を限度とし同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第1条の5　令第8条第1項の規定により条例で定める都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を上限とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　美祢市に別表第1に掲げる公園を設置する。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置等の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項(第5号を除く。)若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第13条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第14条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第15条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第16条　市長は、法第27条第4項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により保管した工作物等(法第27条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(原因者負担)

第17条　公園に関する工事以外の工事(以下「他の工事」という。)又は公園を損傷した行為若しくは公園の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)により必要を生じた公園に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、当該他の工事又は他の行為について費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。

(届出)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(管理)

第19条　秋吉台国際芸術村(以下「芸術村」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第21条　芸術村の指定管理者の指定の手続等については、美祢市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成20年美祢市条例第76号)の定めるところによる。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。