(設置)

第1条　勤労者の福祉の増進と教養文化の向上を図るため、美祢勤労者総合福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　センターの指定管理者の指定の手続等については、美祢市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成20年美祢市条例第76号)の定めるところによる。

(開館時間及び休館日)

第6条　センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し)

第9条　指定管理者は、第7条の規定によりセンターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合は、許可後においても当該許可を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても、指定管理者は、その責めを負わないものとする。

(利用料金)

第10条　使用者は、使用許可と同時に指定管理者に利用料金を納入しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第11条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第13条　既納の利用料金は、原則として還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由によりセンターの使用ができないときは、その全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡の禁止)

第14条　使用者は、センターを使用する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可した目的以外に使用してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、センターの使用を終了したとき又は第9条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、故意又は過失によりセンターの設置、設備及び備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(職員の立入り)

第17条　使用者は、指定管理者又は市長が職務上立ち入るときは、これを拒むことはできない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。