(目的)

第1条　美祢市有林野(以下「林野」という。)は、その保続的培養と森林生産力の増進を図り、もって土地保全及び市財政に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理の基本)

第3条　この規則において、財産管理に属する事項については財産管理者、経営管理に属する事項については経営管理者、それぞれ第1条の目的に応じて林野を適正かつ効率的に経営管理するものとする。

(経営管理区分)

第4条　林野は、経営管理の形態により次のとおり区分する。

(森林経営計画の作成)

第5条　経営管理者は、市長の決裁を経て、森林法(昭和26年法律第249号)第11条の規定により森林経営計画を定めるものとする。

(森林経営計画の期間)

第6条　森林経営計画の期間は、5年とする。

(森林経営計画の内容)

第7条　森林経営計画は、次に掲げる事項を内容として定めるものとする。

(森林経営計画の変更)

第8条　経営管理者は、当該森林経営計画の森林の一部に次に掲げる変動が生じた場合は、森林経営計画を変更しなければならない。

(年度事業計画)

第9条　経営管理者は、毎年度当初に森林経営計画に基づき、当該年度の事業計画を定めるものとする。

(直営林野の経営管理の方針)

第10条　経営管理者は、直営林野を年度事業計画に定めるところにより適正に経営管理するものとする。

(分収林契約の設定)

第11条　分収林契約は、森林経営計画の範囲内において締結するものとする。

(分収造林契約書の記載事項)

第12条　分収造林契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(分収造林の収益分収割合)

第13条　分収造林契約により、分収造林地に植栽させる樹木及び当該植栽させる樹木以外で造林地に生育させる樹木(以下「造林木」という。)の市の収益分収割合は、100分の45以上とする。ただし、造林地の立地条件等によりこの分収割合を変更することがある。

(分収造林の権利の制限)

第14条　分収造林の造林者又は費用負担者は、次の各号に掲げる場合は、市長の許可を受けなければならない。

(分収造林契約の存続期間)

第15条　地上権を設定した場合における契約の存続期間は、1伐期間とし50年を超えることはできない。ただし、次の各号に定める場合は、この限りでない。

(分収造林の調査)

第16条　第3条第1項の管理者は、分収造林地について管理状況等を調査することができる。

(分収造林の費用負担)

第17条　分収造林地の経営管理に要する費用は、原則として造林者又は費用負担者の負担とする。

(分収造林契約の変更)

第18条　次の各号に掲げる場合には、造林地の全部又は一部について、分収造林契約を変更することができる。

(分収造林契約の解除)

第19条　契約を締結するときは、次の各号に掲げる事項を内容とする解除権を留保するものとする。

(官行造林等の契約)

第20条　国、県、独立行政法人森林総合研究所又は公益財団法人やまぐち農林振興公社との分収林契約は、第12条から前条までの規定にかかわらず、それぞれ国、県、独立行政法人森林総合研究所又は公益財団法人やまぐち農林振興公社の定めるところにより締結するものとする。

(貸付地契約の設定)

第21条　貸付地の契約は、森林経営計画に即して締結するものとする。

(貸付けの目的)

第22条　林野の貸付けは、森林造成以外の目的に供され、かつ、貸付けにより使用させることが適当と認められるものであって、おおむね次の各号に掲げる場合をいう。

(貸付地契約書の記載事項)

第23条　貸付地の契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(貸付地契約の存続期間)

第24条　貸付地の契約の存続期間は、20年以内において貸付けの目的に適合した期間とする。ただし、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定による建物を建設する目的で貸し付ける土地については、この限りでない。

(貸付地の貸付料)

第25条　市長は、貸付地については貸付料を設定する。ただし、特別の事情により約定したものについては、この限りでない。

(貸付料等の納付)

第26条　貸付地の契約により、貸付料等が分割納入されるときは、当該分割期間に係る貸付料等は、当該分割期間の当初に納付させるものとする。

(貸付地の権利の制限)

第27条　林野の貸付けを受けた者は、市長の許可を受けなければその権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又はその土地を転貸してはならない。

(貸付地契約の変更)

第28条　次の各号に掲げる場合には、貸付地の全部又は一部について貸付地の契約を変更することができる。

(貸付地契約の解除)

第29条　契約を締結するときは、次の各号に掲げる事項を内容とする解除権を留保するものとする。

(かげぎり地の区域)

第30条　財産管理者は、かげぎり地について、その区域を定めるにおいてその状況を調査し境界線より10メートル(境界線より斜距離20メートル)以内とする。

(かげぎり地の管理換え)

第31条　財産管理者は、かげぎり地のうち、かげぎり地としての事由が消滅したときは、速やかに管理換えの手続を取るものとする。

(かげぎり地の新設)

第32条　直営林野のうち新たにかげぎり地を設ける必要が生じたときは、使用貸借による貸付地の契約を締結するものとする。